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黒岩県知事に7項目の申し入れ

安倍政権の暴走に声をあげて「NO!」と異議を唱えることの必要性が高まっています。安倍の暴走は生活のあらゆる場面で進められており、これまでもそれぞれの課題で異議申し立てに取り組んできた横浜市内をはじめ県下各地域の市民活動団体及び個人が、「戦争準備に突き進む安倍政権にNO!を」を共有し、自分たちの活動の枠を超え共同行動として、平和と市民生活を守るために安倍政権打倒をアッピールするデモを横浜の地で行おうとの準備を今、進めています。

現在、呼びかけに応えて15団体が集まり、また、東京に偏りがちの集会・デモの取組みを自分たちの足元の地・横浜で行うことを何よりも重視しようという画期的なとりくみにすべく、11月8日に講演集会、9日にはデモ&アピールを予定しています。

また、実行委員会は6日には黒岩知事あてに7項目の申し入れを行うと同時に県庁記者クラブでの会見も行う予定です。知事あて申し入れの内容は、集団的自衛権行使容認問題、沖縄・辺野古新基地建設強行問題、オスプレイ飛来・訓練問題、「貧困・格差」問題、近隣諸国との関係改善問題、原発再稼働問題など、県民の生活と平和を守るとの観点から申し入れを行うものです。

とくに、集団的自衛権行使容認問題では神奈川が出撃基地として加害者になり、相手国からは県民が「標的」にされるということ、また、横須賀を母港としている米空母GWは原子炉2基を動力源としており、原発事故が起きれば県民への甚大な被害をもたらすなど、申し入れの7項目は行政としても看過できない問題として県民生活を守る立場での真摯な対応が行政に求められていることを強く訴えていきたい。

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「戦争準備に突き進む安倍政権にNO!を」神奈川アクション

1).県知事申し入れおよび記者会見
11月6日(木) 午後2時 県知事に申し入れ(知事応接室)
午後3時 記者会見(庁記者クラブ)
2).講演集会
11月8日(土)・・・・詳細はこちらをご参照ください。

3).デモ&パレード
11月9日(日)・・・・詳細はこちらをご参照ください。

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ご連絡・お問合せは事務局までお願いいたします。
事務局:松原 博 TEL.090-7272-3092
公式サイト:https://actionkanagawa.wordpress.com
チラシのダウンロード:https://actionkanagawa.files.wordpress.com/2014/10/noabereaf1017.pdf
Facebook:
[11.8 講演会]https://www.facebook.com/events/1490163597927242/?ref_dashboard_filter=calendar
[11.9 デモ&パレード]https://www.facebook.com/events/1492691657674638/?ref_dashboard_filter=calendar

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申 し 入 れ
神奈川県知事                          2014年11月6日
黒岩祐治様

日頃は県民の生活向上に向けて県政を推進して下さっていることに敬意を表します。
さて、私達は明11月8日に「戦争準備に突き進む安倍政権にNO!を」と題する集会を開催し、翌9日には県民としての意思を示すため、桜木町からMM21地区をパレードします。
つきましては、集会に先立ち下記事項を申し入れます。

一 憲法に保障された「表現の自由」を守るため、行政が畏縮しないこと

各地で県民が自発的に企画した「憲法を考える集会」などが催されていますが、報道によりますと、「行政が後援しない」、「会場を貸さない」などという状況が伝えられています。神奈川県下に於きましては、そのような状況がないか調査し、同時に各地行政に対し「畏縮しない」よう指導すること

一、       集団的自衛権行使容認「閣議決定」の取り消しと県内基地撤去を申し入れること

安倍政権は本年7月1日に「集団的自衛権行使容認」を閣議決定しましたが、この閣議決定について、県内に多くの米軍基地を抱える神奈川県にあっては、再び出撃基地として加害者になるだけでなく、県民が「標的」になり得る危険を心配しています。安倍政権に対し、「閣議決定取り消し」および「県内米軍基地撤去」を神奈川県として申し入れること

一、オスプレイの飛来・訓練基地化拒否を申し入れること

8月、オスプレイが厚木基地に飛来し、訓練飛行を行いました。もとより欠陥や、墜落事故が懸念され、近隣自治体の首長や議会議長も「オスプレイ飛来・訓練基地化」を拒否すると防衛当局に申し入れました。神奈川県にあっても、情報提供を求めるに止まらず、県民生活の安心・安全を第一に考え、防衛省、内閣に対し米軍の全国各地の基地配備撤回と防衛省の購入計画も断念するよう申し入れを行うこと

一、若者の生活に注目し、「貧困・格差」の解消を図ること

今、若者が不安定な雇用と生活苦に喘ぎ、世帯を持つことを躊躇する傾向があります。こうした状況が自衛隊(軍隊)への入隊を煽り、安倍政権も「徴兵制」を採らなくとも「参戦できる」と高を括っています。特に若者の不安定雇用と生活苦に注目し、「貧困・格差」問題の解消を図ること

一、歴史認識の過ちを糺し、近隣諸国との関係改善を申し入れること

日中、日韓関係も安倍政権の「歴史認識の過ち」が根源にあります。今、県内の書店を見ても、「嫌中」「嫌韓」物の本が平積みにされ、まともな「日中関係や日韓関係を考える」本が書店で扱われていません。多民族共生を進める神奈川にあっては、近隣との関係は最重要事項です。近隣諸国との友好を考える多くの県民や経済界は、この状況を憂いています。県として、近隣諸国との関係改善を政府に申し入れること

一、原発事故被災者の救援・支援を行うと共に、原発再稼働と外国への売り込みを止めさせることおよび、GWの横須賀母港を返上すること

政府は3年半前の原発事故の原因究明や反省もなく、原発再稼働や外国への売り込みを推進しています。被災者は未だに「難民」の日々を余儀なくされ、積み重なる疲労と困窮に陥り、「このような想いを他の誰にも味合わせたくない」と国や東電の責任を追及しています。事故関連死は1400人以上と言われ、被災者の自殺も年々増え続けています。被災者救援・支援こそ優先せねばなりません。
安倍晋三総理大臣は「世界で最も厳しい安全基準」と言って憚らないが、そうした発言で「再稼働」を許すことは出来ません。また、県内には原子炉2基を動力とする原子力空母GWが存在します。
県として、神奈川に移住してきている被災者救援と支援を行うとともに、政府に対し「原発再稼働反対」「原発輸出反対」を申し入れること、および人口密集地への原子炉の立地といえる横須賀基地のGWの母港を返上するよう申し入れること
以上

「戦争準備に突き進む安倍政権にNO!を」実行委員会
代表世話人  高梨晃嘉
TEL/FAX 045-713-8811
事務局    松原 博
携帯 090-7272-3092

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1件のコメント

  1. […] 申し入れの詳細はこちらをご覧ください >> https://actionkanagawa.wordpress.com/2014/11/03/prefer/ ◉ 神奈川行動についての記者会見 2014年11月6日 11.8-9 神奈川行動について記者会見を行いました。 […]

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