憲法改悪で地方自治が危ない！ 神奈川県民の暮しと人権を守れ！ 5.25 県知事へ申し入れ

安倍首相は先日国会で「私は立法府の長だ」と口を滑らしました。認識不足、勉強不足だとの批判が相次いでいますが、実は、緊急事態宣言が出されれば、首相は国会を上回る権限を持ち「法律」をつくることができるようになります。「自民党憲法改正草案　第九章緊急事態　第99条１項　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」うれしくてつい口を滑らせたのか、あるいは「予告」をして反応を確かめていると思われます。

目の前に迫っている「憲法改正」の目玉の「緊急事態条項」で、地方自治における人権と暮しが大幅に制限を受けます。知事は内閣総理大臣の直下に置かれ地方自治そのものがなくなります。沖縄に次ぐ第２の基地県である神奈川県ではその影響力はさらに大きくなるでしょう。

かながわアクションでは、昨年、安全保障関連法案について首長としての基本姿勢などを県民に明らかにするとともに６点について県知事の見解を求める申し入れを行いましたが、文書回答は示されませんでした。安全保障関連法（戦争法）が施行された今年、21の共同申し入れ団体により７項目についての申し入れを再度行います。５月25日（水）申し入れの後、11時より報告と記者会見を県庁内の県政記者クラブにて開催しますので、こぞってご参集ください。
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「緊急事態条項など県政に係る事項についての申し入れ」
2016年5月25日（水）
申し入れ：知事応接室　10:00
記者会見：県政記者クラブ　11:00

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【申し入れ書】

2016年5月25日
神奈川県知事　黒岩祐治様
「かながわアクション2016」（21団体共同提出）
代表世話人　高梨晃嘉　横浜市南区××××××××××
事務局　　　松原　博　横浜市旭区××××××××××

緊急事態条項など県政に係る事項についての申し入れ

県民の生活向上並びに平和と環境に配慮した県土づくりにご尽力されている貴職に敬意を表します。
さて、安全保障関連法（戦争法）が３月２９日に施行され、また施行に先立って自衛隊法施行令などの改正も行われ、今日、自衛隊員を含めて国民が「殺し殺される」危険が大きく増大することになりました。とく沖縄県に次いで米軍並びに自衛隊の基地を抱える本県は、戦争の相手国からテロを含む攻撃に曝される危険性は高まり、かつ県民が「殺される」危険はこれまで以上に増すことになりました。
県民が直面しつつある「殺し、殺される」危惧・不安に対して、県民の平和と暮らし、人権を守るという首長の役割に照らして貴職には必要な対応ならびに措置を行う責任があります。
昨年、安全保障関連法案について首長としての基本姿勢など6点に亘り貴職の見解を県民に明らかにするよう申し入れを行いました。その際、知事室の担当者からは口頭でコメントが示されましたが貴職からは残念ながら回答はいただけませんでした。
本年も、昨年に引き続き、緊急事態条項問題など、以下の点について申し入れます。県民の貴職への申し入れに対して貴職には応答責任があります。戦争法の施行で高まっている県民の戦争に対する危惧・不安、並びに福島原発避難者が直面する課題にもより真摯に向き合っていただき、さらに貴職が直接、県民と会っていただいて回答（文書）されますよう、要請する次第です。なお、ご回答についてはネットで公開させていただきます。

記
１．熊本地震やテロを口実に緊急事態条項の検討がこれまで以上に政府内で取り沙汰されています。すでに、首長の中には、自然災害等への対応は現行法で対応ができるので緊急事態条項は必要ない、また緊急事態条項は知事など首長の権限停止を内容としており、憲法の地方自治を否定するものだ、として反対の声をあげる首長が出てきております。貴職は政府が制定推進しようとしている緊急事態条項についてどう考えているのか、貴職も反対すべきと考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

２．去る４月２８日に横須賀港での放射性廃棄物搬出に際して監視と抗議を行っていた県民に対して完全武装した米兵が銃口を県民に向けて威嚇すると言う事態が発生しました。非暴力の県民に対し米兵が完全武装で対峙という行為は言語道断であると考えますが、貴職はこうした米兵の行為について米軍並びに政府関係者に厳重に抗議すべきと考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

３．我が国が集団的自衛権の行使を理由に戦争に参加する場合、横須賀港、横浜港、厚木などの米軍並びに自衛隊の基地が出撃のための前進基地になります。その場合、貴職は、県民の暮らしにどのような影響が起きると想定しているのか、また発生する県民生活への個々の影響にどのように対応しようとしているのか、貴職のお考えをお聞かせください。

４．米軍基地の存在により米軍属による凶悪殺人犯罪が又しても沖縄でおこりました。沖縄に次いで基地を抱える本県においても安全保障関連法により、米軍と自衛隊の一体化・共同行動が進んでおり、神奈川県がこれまで進めてきた米軍基地の返還という取組みは両軍隊の一体化でますます困難になっていると考えます。そこで、今後、米軍基地撤去に向けて貴職はどのように取り組んでいくのか、また、米軍属の犯罪被害から県民を守るために貴職の対応策をお聞かせください。

５．原子力災害の防災範囲について原子力発電所と原子力空母では依然として「二重基準」が続いており、特に横須賀及び周辺に暮らす県民の安全は原発立地周辺の現行基準よりも低く設定されております。現行「二重基準」の解消について貴職のお考えをお聞かせ下さい。

６．横須賀を母港としている原子力空母ロナルド・レーガンの原子力災害について現行の対策マニュアルを見直し、避難体制の見直しと周辺自治体の参加を含めた広域防災マニュアルを作成する必要があると考えます。貴職にその考えがあるのか、ある場合にはいつを目途に作成するのか、お聞かせ下さい。

７．国と福島県は原発被災者と避難者に対する住宅無償提供を2017年3月で打ち切るとしています。神奈川には3000名を超える避難者がおり、特に住宅の無償提供を受けている約６００世帯について、貴職はこれまで「きめ細かな支援を続ける」と県議会で答弁しております。貴職が引き続き被災者に寄り添った支援を継続するために国へ支援継続を働きかけるとともに神奈川県として独自の支援策を来年度県予算案に計上すべきと考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

以　上

共同申し入れ22団体：

「輝け！九条」新護憲市民の会・神奈川、ストップ秘密法かながわ、神奈川平和遺族会、沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座、自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川、憲法9条‐世界へ未来へ神奈川連絡会　同横浜連絡会、川崎地区9条連、神奈川県労働組合共闘会議、基地撤去をめざす県央共闘会議、かながわ歴史教育を考える市民の会、ジョアン川崎、非核市民宣言運動・ヨコスカ、秘密保護法廃止をめざす平塚市民の会、オルタナティブ神奈川、湘南護憲市民の会、時を見つめる会、「避難の権利」を求める全国避難者の会・かながわサポーターズ、福島原発かながわ訴訟を支援する会、I女性会議神奈川県本部、安保関連法に反対するママの会＠神奈川、ふじさわ9条の会・有志