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「沖縄から帰れ!神奈川県警」署名キャンペーン

「市民ネット・沖縄から帰れ!神奈川県警」は署名キャンペーンをはじめました。ぜひ多くの賛同をお願いします。

>>Change.org での署名キャンペーン

>>署名用紙(PDF)のダウンロード

 

神奈川県警察機動隊の沖縄への派遣についての住民監査請求の申立について

2016年12月19日に、私たちは、神奈川県監査委員宛てに、神奈川県警察機動隊の沖縄への派遣に伴う県の公金(警察官の俸給、時間外手当、旅費、通信運搬費等)支出が違法・不当であることを理由に、住民監査請求(地方自治法242条1項)の申立をしました。このなかで、監査委員に対して、神奈川県警察機動隊の派遣の中止と、これまで費消した公金の損失補てんの勧告をするように求めています。

今回の住民監査請求では、県が公金を支出するのは適法な職務についてでなければならないのに、機動隊派遣の決定や、現地での機動隊の行為が違法なのではないかということを問題にしています。

本来であれば、神奈川県公安委員会は、沖縄県公安委員会から援助要求があった場合には、独立してその判断をしなければなりません。ところが、実際の経過を見ると、実質的には警察庁が機動隊派遣の決定をしていて、神奈川県公安委員会はただ、その警察庁の方針に則って形式的に意思決定をしたのではないかと考えられます。

派遣された後、機動隊は他の都府県機動隊とともに、基地建設に反対する市民に対して、様々な違法行為を行っています。神奈川県では機動隊の派遣の理由について、「沖縄県における反基地行動及び米軍施設工事妨害活動対策」のためと説明されていますので、まさに、沖縄県で実際に機動隊が行った違法行為をすることを目的として派遣されたと言っても過言ではないと思います。

今回の住民監査請求には、135名の神奈川県民が請求人として名を連ね、47名の神奈川県の弁護士が代理人となっています。「私たち神奈川県民の税金を使って、機動隊が沖縄で違法行為をすることに対して、駄目だと言わなければ、私たちがそれに加担しているのと同じである。それはできない。」その思いで声を上げています。

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