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広報よこはま記事「弾道ミサイルの落下時の行動について」に関する抗議・申し入れ

横浜市の「広報よこはま」6月号に掲載された「弾道ミサイルの落下時の行動について」という記事について、かながわアクションは、市庁舎において、6月15日に市民局広報相談サービス部、総務局危機管理室などの記事作成関係者に抗議と質問の申し入れを行った。
抗議と質問書は、市長、総務局長、市民局長の3者に提出された。この申し入れには市民団体の代表者10名余りが参加し、当局は「内部で検討して文書回答する」と参加者に伝えた。
質問では、「弾道ミサイル落下」についてどのような事態を想定し、どのような根拠により「落下される」と言及しているのか、また「危機回避」の取り組みの必要性についての横浜市の考えを示せ、ミサイル発射主体は誰のか、など6項目について説明を求めた。
参加者からは「危機管理と言うならば、オスプレイの事故や横須賀の原潜・原子力空母の災害の方が身近な問題であり、なぜこれらに避難行動など危機管理について記事にしないのか」等、市の姿勢に対する疑問の声も出された。
かながわアクションでは、この記事がいたずらに危機感や不安感だけを煽るばかりか、いわゆる「北朝鮮」の国家や在日朝鮮人への差別・排外主義を助長することで市民や国民を戦争に駆り立てる役割、さらに自治体が政府の方向性を追認・黙認することでの地方自治の曖昧化など、市民にさまざまな悪影響を与えるものとして、黙ってこの記事を見過ごすことはできないとして、この日に「声」
をあげ、市民にも「声」を上げてほしいと訴えている。
かながわアクションの抗議・申し入れ文書は、下記のとおり。

 

 

…………………………………………………………………………………………

横浜市長 林 文子 様
総務局長 大久保智子 様
市民局長 西山雄二 様

かながわアクション
代表世話人 高梨晃嘉
事務局   松原 博

   広報よこはま6月号(820号)記事「弾道ミサイル落下時の行動について」に関する抗議ならびに質問・要請について

横浜市民が平和を土台に安定した市民生活を送れるよう、日頃ご尽力くださり、感謝申し上げます。
さて、総務局危機管理課による標記の記事について、私たち市民は大きな疑問と危惧を感じています。記事の内容とその意図が、また、広報への掲載が、横浜市民に与える様々な影響について、いくらかでもご配慮くださったのでしょうか。
特定秘密保護法、安全保障関連法、そして現在成立が図られようとしている共謀罪など、この間の政府の政策の目的、方向性は、すでに日本は戦時体制に入っているという錯覚を市民に与えかねない状況ですが、皆さまも同じようなお考えなのでしょうか。
私たちは、この間、政府が強行採決によりとってきた一連の方向性が「日本を戦争ができる国にするための施策」であると受け止めざるを得ず、今回の内閣府からの「避難行動」指示もこの流れの中のあるのではと考えています。
「広報よこはま」の今回の記事も、自治体を含めて「戦争できる体制づくり」という政府の方向性を追認・黙認するものだと思います。総務省の指示を経てこのような広報を展開することは、地方自治を壊し、市民・国民を戦争へと駆り立てる役割を果たしていると考えますが、いかがお考えでしょうか。
今回の記事はあまりにも多くの問題をはらんでいます。平和に暮らしている市民に対し意図的に危機感と不安感を煽り、平和を愛し維持しようとする思いを市民から奪おうとしているのではないかと感じます。また、地方自治を発展させる観点さえも曖昧にして政府の政策にいたずらに追随・従属する危険性を感じ、つよく抗議します。
また、今回の記事について、以下の質問ならびに要請を致しますので、速やかに責任ある回答をご提示ください。

 

1.質問
(1)「弾道ミサイルが発射され、日本に落下される可能性」について、どのような事態を想定し、かつどのような根拠に基づいて「落下される」と言及しているのか、具体的にご説明ください。
(2)通常、「落下」は事故または戦争(攻撃)のいずれかによると考えられます。こうした「落下」という危機が予測される場合には、危機回避の取り組みが必要ですが、危機回避についてのお考えを明らかにしてください。また、自治体としての危機回避への努力についても明らかにしてください。
(3)「危機管理」と称して、「避難行動」を強調することは、いたずらに危機感を助長・扇動します。その結果、危機回避のために必要不可欠な外交的努力などから市民の眼をそらさせることになり、戦争(報復)を助長することになると懸念しますが、お考えをお聞かせください。
(4)この記事にはミサイル発射主体が明確にされていません。日々のテレビ・新聞などのメディアの報道や「北の脅威」の喧伝の中で、市民は記事にあるミサイル発射主体を朝鮮民主主義人民共和国と考える可能性がとても大きいのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
(5)この記事は、横浜市をはじめ我が国に居住する在日朝鮮人などへの差別意識、排外主義を「煽る」役割も果たしています。横浜市民を差別意識や排外主義に誘導する危険性についてはいかがお考えでしょうか。
(6)広報よこはま6月号への記事掲載に先立って、地区センターなど市の関連施設に記事同様の掲示物が貼り出されていますが、上記に述べた理由(市民に対しいたずらに「危機感」を煽り、さらに在日朝鮮人などへの差別意識を煽る)により、すぐに撤去してください。
以上
2.要請
(1)質問について誠実にご回答(文書)ください。
(2)抗議ならびに質問があったことについて、その内容を広報してください。
遅くとも次々号までに掲載してくださるようお願いいたします。

 

連絡先:松原 博(住所等省略)

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