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「広報よこはま」問題で、横浜市へ再質問状を提出

横浜市の「広報よこはま」6号記事(「弾道ミサイル落下時の行動」)について、危機感をいたずらに煽り、敵愾心・差別・排外主義を助長という、市民に与える影響を無視できないとして6月15日にかながわアクションは横浜市に抗議と質問・要請を申し入れた。
6月23日からはテレビ等で政府広報(「弾道ミサイル落下時の行動」)がはじまるなか、6月29日に横浜市から郵送で回答(別掲)が寄せられました。
横浜市からの回答の概略は、政府からの「広報への協力」指示による、広報は「国民保護法に基づく地方公共団体の責務」、危機回避の取り組みは「政府の所管する業務」、差別等について「意図はありません」、ミサイル発射主体について「特定の国に限定した情報ではありません」等々、記事の社会的責任の自覚さえない内容の回答でした。
この回答では、理解しがたいとして、かながわアクションは7月14日に再質問を提出しました。

                         代表世話人:高梨

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横浜市からの回答と再質問状(PDF)

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6月15日の抗議・申し入れの報告(動画)

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