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辺野古埋立のためのケーソンをつくるな! 6.28 JFE抗議申し入れ行動

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辺野古埋立のためのケーソンをつくるな!
新基地建設反対! 6.28 JFEエンジニアリング(株)抗議申し入れ行動

2017年6月28日(水) 15:30
JR鶴見線弁天橋駅前集合

 

沖縄・辺野古の生物多様性に富んだ豊かな海が、米軍基地建設のために埋め立てられようとしています。政府・防衛省は、沖縄県知事が求める岩礁破砕申請など法手続きをも無視して、埋め立て本体の護岸工事を強引に推し進めています。
土砂を投入して海を埋め立てるためには、コンクリートの箱-ケーソンが必要です。辺野古で使う巨大なケーソンを製造するのが、JFE エンジニアリング㈱の三重県津工場であり、その会社の本社が、横浜市鶴見区内にあります。私たちは、沖縄の民意を無視して辺野古の海を破壊する埋め立て用ケーソンの製造中止を求め、6 月28 日にJFE エンジニアリング本社に申し入れ行動を展開します。
翁長知事は国の無法行為に対して、工事差止め訴訟と仮処分申請を準備しています。辺野古のゲート前では、1000 日を超える粘り強い座込み行動が続いています。埋め立てはまだ止められます!
辺野古現地でゲート前に座り込もう!そして6.28JFE 本社抗議申し入れ行動に参加しよう!

◆主 催:6.28 行動実行委員会
◆呼びかけ:かながわアクション・神奈川平和運動センター・基地撤去をめざす県央共闘会議・島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会
◆連 絡:090-8818-1431 高梨晃嘉(かながわアクション・島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会代表世話人)

 

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2017年6月28日

JFEエンジニアリング株式会社
代表取締役社長 大下 元 様

全造船関東地協労働組合JFE・日本鋼管分会
執行委員長 早川 寛
神奈川平和運動センター
代表    福田 護
基地撤去をめざす県央共闘会議
共同代表  檜鼻 達実
島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会
かながわアクション
代表    高梨 晃嘉
6.28行動実行委員会
◆連絡:090-8818-1431高梨晃嘉

辺野古新基地建設のための埋め立て工事用ケーソン
製作の中止を求める申し入れ

 

私たちは、貴社に対し、辺野古新基地建設のための埋め立て工事用ケーソンの製作を中止するよう求めます。理由は以下のとおりです。

(1)辺野古の埋め立ては、沖縄の民意を踏みにじる行為であり、地方自治の破壊であること。
「辺野古の海を埋め立て、新たな米軍基地建設を行うことに反対すること」は、地元の名護市議選、市長選や沖縄県議会選、知事選、衆議院選、参議院選、県民意識調査等々で繰り返し示された揺るぎない沖縄の民意です。これを無視することは、憲法で保障された地方自治の破壊であり、到底許されることではありません。(2)辺野古の埋め立ては、取り返しのつかない環境破壊であること。
貴社が受注し製作するケーソンが投下される沖縄・辺野古の海域には、5400種もの生き物が生息し、海生哺乳類のジュゴンを含む262種もの絶滅危惧種が生存していると言われます。この生物多様性に富んだ豊かな海に石材や土砂を投入して埋め立てるのは、取り返しのつかない環境破壊行為です。
(3)辺野古の海底地盤が脆弱であり、埋め立て工事に技術上の疑問があること。
沖縄防衛局は、本年2月になって大型の多目的調査船ポセイドンを辺野古の現場海域に投入し、当初計画になかった13地点のボーリング調査を始め、海底の空洞を探る「音波検査」と思われる活動を行いました。ボーリングの再調査は、現在も終了した気配はありません。防衛局はこの理由を説明してませんが、地元紙が早くから「政府が滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐため地盤改良が必要とみていることがわかった」(2/13沖縄タイムス)と伝えています。ケーソンが設置される大浦湾側の海域は、水深数mから20数mの絶壁、その先には50m級の深海が広がる急峻な地形であり、空洞が懸念される琉球石灰岩と、脆いと言われる「嘉陽層」という地質や断層が絡み合っています。地盤改良のための工法変更には県知事の承認が必要ですが、沖縄防衛局は申請しようとさえしていません。拙速な工期短縮とずさんな工事で「完成」を装った高江のヘリパッドと同様に、陥没や地盤沈下の危険性が大きいと言えます。技術上も大きな問題を抱えた辺野古埋め立て工事に関わることは、貴社の利益になるとも思えません。この点からも、ケーソンの受注は見直すべきです。
(4)現在行われている護岸工事が、法手続きを捻じ曲げた違法工事であること。
沖縄防衛局は、5月連休明けから埋め立て本体工事の一部である護岸工事を進めています。これは、すでに現地で指摘されているとおり、以下の3つの点で明らかな違法工事です。
①沖縄県知事による岩礁破砕許可を受けていないこと(沖縄県漁業調整規則違反)。
②埋立承認願書の施工順序が変更されているにも関わらず、設計概要変更申請が沖縄県に提出されていないこと(公有水面埋立法違反)。
③実施設計・環境保全対策について沖縄県との事前協議が行われていないこと。特にサンゴ類の移植・移築をしないまま護岸工事に着手していること(仲井眞前知事の埋立承認の際の留意事項違反)。
6月7日、翁長知事は違法工事を続ける防衛局に対し差止め訴訟と工事中止の仮処分を7月中に那覇地裁に提起することを表明しました。県議会に提案して議決した上で、閉会後の7月15日以降に那覇地裁に申し立てる予定です。

以上、沖縄の民意の無視と地方自治の破壊、環境破壊、脆弱な海底地盤の危険性と技術的困難性、護岸工事の違法性を指摘してきました。自治の破壊や環境破壊、違法工事への加担に貴社の社員を巻き込んでいいのですか。企業にも社会的責任はあるはずです。私たちの疑問に具体的に答えてください。辺野古埋め立て工事用ケーソンの受注を見直し、製作を中止してください。以上、申し入れます。

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広報よこはま記事「弾道ミサイルの落下時の行動について」に関する抗議・申し入れ

横浜市の「広報よこはま」6月号に掲載された「弾道ミサイルの落下時の行動について」という記事について、かながわアクションは、市庁舎において、6月15日に市民局広報相談サービス部、総務局危機管理室などの記事作成関係者に抗議と質問の申し入れを行った。
抗議と質問書は、市長、総務局長、市民局長の3者に提出された。この申し入れには市民団体の代表者10名余りが参加し、当局は「内部で検討して文書回答する」と参加者に伝えた。
質問では、「弾道ミサイル落下」についてどのような事態を想定し、どのような根拠により「落下される」と言及しているのか、また「危機回避」の取り組みの必要性についての横浜市の考えを示せ、ミサイル発射主体は誰のか、など6項目について説明を求めた。
参加者からは「危機管理と言うならば、オスプレイの事故や横須賀の原潜・原子力空母の災害の方が身近な問題であり、なぜこれらに避難行動など危機管理について記事にしないのか」等、市の姿勢に対する疑問の声も出された。
かながわアクションでは、この記事がいたずらに危機感や不安感だけを煽るばかりか、いわゆる「北朝鮮」の国家や在日朝鮮人への差別・排外主義を助長することで市民や国民を戦争に駆り立てる役割、さらに自治体が政府の方向性を追認・黙認することでの地方自治の曖昧化など、市民にさまざまな悪影響を与えるものとして、黙ってこの記事を見過ごすことはできないとして、この日に「声」
をあげ、市民にも「声」を上げてほしいと訴えている。
かながわアクションの抗議・申し入れ文書は、下記のとおり。

 

 

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横浜市長 林 文子 様
総務局長 大久保智子 様
市民局長 西山雄二 様

かながわアクション
代表世話人 高梨晃嘉
事務局   松原 博

   広報よこはま6月号(820号)記事「弾道ミサイル落下時の行動について」に関する抗議ならびに質問・要請について

横浜市民が平和を土台に安定した市民生活を送れるよう、日頃ご尽力くださり、感謝申し上げます。
さて、総務局危機管理課による標記の記事について、私たち市民は大きな疑問と危惧を感じています。記事の内容とその意図が、また、広報への掲載が、横浜市民に与える様々な影響について、いくらかでもご配慮くださったのでしょうか。
特定秘密保護法、安全保障関連法、そして現在成立が図られようとしている共謀罪など、この間の政府の政策の目的、方向性は、すでに日本は戦時体制に入っているという錯覚を市民に与えかねない状況ですが、皆さまも同じようなお考えなのでしょうか。
私たちは、この間、政府が強行採決によりとってきた一連の方向性が「日本を戦争ができる国にするための施策」であると受け止めざるを得ず、今回の内閣府からの「避難行動」指示もこの流れの中のあるのではと考えています。
「広報よこはま」の今回の記事も、自治体を含めて「戦争できる体制づくり」という政府の方向性を追認・黙認するものだと思います。総務省の指示を経てこのような広報を展開することは、地方自治を壊し、市民・国民を戦争へと駆り立てる役割を果たしていると考えますが、いかがお考えでしょうか。
今回の記事はあまりにも多くの問題をはらんでいます。平和に暮らしている市民に対し意図的に危機感と不安感を煽り、平和を愛し維持しようとする思いを市民から奪おうとしているのではないかと感じます。また、地方自治を発展させる観点さえも曖昧にして政府の政策にいたずらに追随・従属する危険性を感じ、つよく抗議します。
また、今回の記事について、以下の質問ならびに要請を致しますので、速やかに責任ある回答をご提示ください。

 

1.質問
(1)「弾道ミサイルが発射され、日本に落下される可能性」について、どのような事態を想定し、かつどのような根拠に基づいて「落下される」と言及しているのか、具体的にご説明ください。
(2)通常、「落下」は事故または戦争(攻撃)のいずれかによると考えられます。こうした「落下」という危機が予測される場合には、危機回避の取り組みが必要ですが、危機回避についてのお考えを明らかにしてください。また、自治体としての危機回避への努力についても明らかにしてください。
(3)「危機管理」と称して、「避難行動」を強調することは、いたずらに危機感を助長・扇動します。その結果、危機回避のために必要不可欠な外交的努力などから市民の眼をそらさせることになり、戦争(報復)を助長することになると懸念しますが、お考えをお聞かせください。
(4)この記事にはミサイル発射主体が明確にされていません。日々のテレビ・新聞などのメディアの報道や「北の脅威」の喧伝の中で、市民は記事にあるミサイル発射主体を朝鮮民主主義人民共和国と考える可能性がとても大きいのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
(5)この記事は、横浜市をはじめ我が国に居住する在日朝鮮人などへの差別意識、排外主義を「煽る」役割も果たしています。横浜市民を差別意識や排外主義に誘導する危険性についてはいかがお考えでしょうか。
(6)広報よこはま6月号への記事掲載に先立って、地区センターなど市の関連施設に記事同様の掲示物が貼り出されていますが、上記に述べた理由(市民に対しいたずらに「危機感」を煽り、さらに在日朝鮮人などへの差別意識を煽る)により、すぐに撤去してください。
以上
2.要請
(1)質問について誠実にご回答(文書)ください。
(2)抗議ならびに質問があったことについて、その内容を広報してください。
遅くとも次々号までに掲載してくださるようお願いいたします。

 

連絡先:松原 博(住所等省略)

[速報]3.4 共謀罪NO! 神奈川パレード参加ミュージシャン

3.4 共謀罪NO! 神奈川パレード、参加ミュージシャンの紹介第1弾です!

「誰かの贅沢で殺されたくはない」つきささるメッセージのガールズバンド。
>>新月灯花<<

小さな運動はリヤカーとともに。伝説のサウンドシステムの音楽隊、横須賀から。
>>よろずピースバンド<<

唄の礫を食らえ! 大空を羽ばたく自由の唄をうたうノンボーダー・シンガー。
>>魅酒健太郎<<

幾度となくアフリカを訪れた、湘南在住のジャンベ、ンゴニの伝道師。
>>アラカリ大輔<<

FBイベントページ
https://www.facebook.com/events/1646531308983328/

知ることで未来が見える。 「戦争の加害」パネル展

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戦後70年が経過した中、戦争の風化が言われています。私たち人類は過去を見つめることを通して未来を創ってきました。戦争で一体何が行われたかを知り、継承していくことは大変重要なことです。触れたくない過去とお考えの方もあるかと思いますが、避けて通ることはできません。「記憶の継承を進める神奈川の会」は、2016年に、南京事件(南京大虐殺)・日本軍「慰安婦」・731部隊・毒ガス兵器に関するパネル展を開催して1000人以上の方の来場と好評を博しました。継続を希望する声に押されて2017年も「戦争の加害」展を開催しています。2月28日まで、神奈川県民サポートセンター1F展示室にて10:00〜20:30までご覧いただけます。
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知ることで未来が見える。
「戦争の加害」パネル展
2017年2月21日(火)〜28日(火)10:00~20:30
神奈川県民サポートセンター1F展示室
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特別講演
「南京大虐殺を考える」
大谷猛夫(南京史実を守る会共同代表)
2月22日(水)18:30〜20:30
かながわ県民センター301号室
資料代500円

展示会場内での講演
「731部隊の細菌戦」
那須重雄(細菌戦センター理事)
2月25日(土)14:00〜15:30

「日本軍の毒ガス戦と企業責任」
北宏一朗(毒ガス問題研究者)
2月26日(日)14:00〜15:30
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昨年の記録

〜知ることで未来が見える〜
戦争の加害と沖縄の今

◆1部「戦争の加害」パネル展

◆2部「辺野古の“今”」写真展

期間:2016.2.7(日)〜20(土)

会場:かながわ県民センター1階展示室

主催:記憶の継承を進める神奈川の会
後援:神奈川新聞社、東京新聞横浜支局、読売新聞横浜支局
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2.21 こわすな、教育!子どもを守ろう!横浜緊急集会

 

2月21日(火)18:20〜(受付18:00)

県民サポートセンター2Fホール

主催:2.21 緊急横浜教育集会実行委員会

連絡先:090-8818-1431(高梨)

090-9293-8446(佐藤)

 

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「共謀罪の国会提出NO!」3月4日横浜緊急行動(神奈川パレード)に参加を!

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Facebookイベントページ>>>https://www.facebook.com/events/1646531308983328

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騙されてはならない!共謀罪新設法案は、国民だましの法案です。
共謀罪がなくても「テロ対策」は出来ます。我が国はテロ対策についての13の国際条約を締結し国内法も整備されています。このことを隠して、アベ首相は、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を制定しないとオリンピックは開催できない」と、過去3回にわたり廃案となってきた「共謀罪」の法案をオリンピックとテロ対策を理由にして今国会に提出しようとしていますが、オリンピックやテロとまったく関係ありません。国民だましの法案と言われるのはそのためです。

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「組織犯罪準備罪(共謀罪)」とは「意思(考えや主張)」も処罰する国民監視・管理法です。
「組織犯罪」とはふたり以上が関係した犯罪のことです。我が国では、犯罪の「行為」が処罰の対象ですが、「準備罪」とは実行しなくても(話合っただけで)処罰できるというものです。「行為」だけでなく「意思」も処罰すると言う点で戦前の治安維持法に相当する法案に他ならないとして、多くの刑事法学者がその問題点を数多く指摘し反対声明に名を連ねています。

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「共謀罪」は、秘密保護法、戦争法と一体の戦争準備法制です。
戦争をするには国民を戦争に協力させる体制を作る必要があります。そのためには、不都合な情報の隠ぺいや報道の統制、戦争に反対する諸勢力の活動への弾圧を含む取り締まりなどを行う必要があります。「共謀罪」は、まさに特定秘密保護法、戦争法につづく
国民への監視を強めて戦争準備のための法律です。私たちは「共謀罪NO!」の声を神奈川から上げていきます。

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2017年3月4日(土)

スケジュール:13:00桜木町駅前広場集合・プレステージ
13:30~14:25 集会・ステージ(桜木町駅前広場)
14:30~16:00 パレード(デモ)

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デモコース:桜木町駅前広場(出発)→日本丸交差点→本町5丁目交差点→県庁前交差点(左折)→横浜税関交差点→赤レンガ広場前→サークルウオーク(左折)→万国橋交差点(右折)→運河パーク(流れ解散)
幟・プラカード(共謀罪関連)をご用意ください。

基本 CMYK

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主催:「共謀罪NO!」横浜緊急行動実行委員会(連絡先:090-8818-1431)

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Facebookイベントページ>>>https://www.facebook.com/events/1646531308983328

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チラシのダウンロード(PDF)>>>

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以下、神奈川県で行われる沖縄問題や共謀罪の集会です。
●「民意より米軍優先」の沖縄差別政策を許すな!
ーオスプレイ撤去!辺野古新基地建設阻止!2.24神奈川集会ー
日時 2月24日(金)18:30〜
内容 沖縄からの訴え
安次富浩さん(名護・ヘリ基地反対協共同代表)
伊波洋一さん(参議院議員・元宜野湾市長)
資料代 500円
主催 島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会/基地撤去をめざす県央共闘会議
協賛 神奈川平和運動センター
連絡 090-7402-5245檜鼻 090-4822-4798深沢
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●ミュージカル公演 ガマ人間あらわる
日時 2月26日(日) 1回目 13:00~/2回目 17:00~(開場は各30分前)
会場 
鶴見区民文化センター サルビアホール音楽ホール
http://www.salvia-hall.jp/about/
アクセス:JR京浜東北線・鶴見線鶴見駅、京急線京急鶴見駅下車 各徒歩2分
チケット(以下は前売料金・当日は各200円増し)
一般 2,000円
25歳以下・障がい者 1,000円
高校生以下 500円
「月桃の花」歌舞団http://gkabudan.jp/
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●基地はいらない 沖縄のことは神奈川のこと!
 住民監査請求が切り拓いたもの
講演 新垣毅さん(琉球新報)
 「沖縄基地問題の現状と報道」
市民ネットの今後の活動について
 (詳細添付チラシ)
日時 3月1日(水)18:30〜20:45
場所 神奈川県民センターホール
資料代 500円
主催 市民ネット・沖縄から帰れ!神奈川県警
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●必要なの?テロ等準備罪 共謀罪とどこが違うの?
日時 3/13(月)18:15〜20:45
場所 川崎市多摩市民館 大会議室(150人)
講師 山下幸夫弁護士
資料代 500円
主催 秘密保護法を考える川崎市民の会
*山下弁護士を、法案提出が言われる日の直後にお呼びするので、
  45名の部屋を150名の部屋に変更しました。ふるってご参加ください。
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●共謀罪の国会提出に反対する講演会
〜名前を変えても共謀罪!?テロ等準備罪の危険性〜
時程 3月17日(金)18:30〜20:30
場所 横浜情報文化センター情文ホール(230名)
講師 山下幸夫弁護士
    無料
主催 神奈川県弁護士会
共催 日本弁護士連絡会 関東弁護士会連合会(予定)
問合せ 神奈川県弁護士会045-211-7715
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また、上記の集会と並行して、神奈川では共謀罪のシール投票が各地で取り組まれています。
どうかご参加下さい。

「沖縄から帰れ!神奈川県警」署名キャンペーン

「市民ネット・沖縄から帰れ!神奈川県警」は署名キャンペーンをはじめました。ぜひ多くの賛同をお願いします。

>>Change.org での署名キャンペーン

>>署名用紙(PDF)のダウンロード

 

神奈川県警察機動隊の沖縄への派遣についての住民監査請求の申立について

2016年12月19日に、私たちは、神奈川県監査委員宛てに、神奈川県警察機動隊の沖縄への派遣に伴う県の公金(警察官の俸給、時間外手当、旅費、通信運搬費等)支出が違法・不当であることを理由に、住民監査請求(地方自治法242条1項)の申立をしました。このなかで、監査委員に対して、神奈川県警察機動隊の派遣の中止と、これまで費消した公金の損失補てんの勧告をするように求めています。

今回の住民監査請求では、県が公金を支出するのは適法な職務についてでなければならないのに、機動隊派遣の決定や、現地での機動隊の行為が違法なのではないかということを問題にしています。

本来であれば、神奈川県公安委員会は、沖縄県公安委員会から援助要求があった場合には、独立してその判断をしなければなりません。ところが、実際の経過を見ると、実質的には警察庁が機動隊派遣の決定をしていて、神奈川県公安委員会はただ、その警察庁の方針に則って形式的に意思決定をしたのではないかと考えられます。

派遣された後、機動隊は他の都府県機動隊とともに、基地建設に反対する市民に対して、様々な違法行為を行っています。神奈川県では機動隊の派遣の理由について、「沖縄県における反基地行動及び米軍施設工事妨害活動対策」のためと説明されていますので、まさに、沖縄県で実際に機動隊が行った違法行為をすることを目的として派遣されたと言っても過言ではないと思います。

今回の住民監査請求には、135名の神奈川県民が請求人として名を連ね、47名の神奈川県の弁護士が代理人となっています。「私たち神奈川県民の税金を使って、機動隊が沖縄で違法行為をすることに対して、駄目だと言わなければ、私たちがそれに加担しているのと同じである。それはできない。」その思いで声を上げています。