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どなたが市長になろうとも~シールは続くよどこまでも~【カジノいる?いらない?シール投票・7/31】

横浜市内20か所以上でのべ6000人の市民の生の声を集めたシール投票「横浜にカジノいる?いらない?」アクションは、7月30日の市長選の結果を受けて、あるいは結果如何によらず、市長選翌日の7月31日に市庁舎前(JR関内駅北口)でシール投票の継続をアピールした。

年間1000万円の予算を「調査費」名目でつぎ込んできた林市長は選挙間際になって市民の「カジノNO!」の声が無視できないほど大きいと感じたのか、カジノ誘致に「白紙」であると見え透いた方針を発表。策略には必ず綻びが生じる。騙されたフリをして市民は「カジノNO!」の声の重大さを三選した市長に届けるべく活動を継続して続けるデモンストレーションを行った。

どなたが市長になろうとも~シールは続くよどこまでも~【カジノいる?いらない?シール投票】

7月31日 15:0016:30

横浜市役所前(関内駅北口)

林市長の3選が決まりましたが、「横浜にカジノってどうなの?」という市民の声をこれからも集めていきます。

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[FBグループ]横浜にカジノってどうなの?

https://www.facebook.com/yokohamakajino/

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7/26日現在の集計

猛暑の中、みんなで集めた

5190人のシール

4384人の「いらない」

7/9-7/25 17ヶ所 集計結果

圧倒的カジノいらないの民意。

まだまだやります。

新市長に届けます!

7/28() 11-12:30 立場駅

7/29() 13:30-15 元町中華街駅

福島原発かながわ訴訟/第21回/名倉審査官証人尋問行われる

福島原発かながわ訴訟 第21回期日
2017年4月25日(火) 横浜地裁101号法廷
現職の原子力規制庁職員 名倉繁樹氏の証人尋問

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福島原発かながわ訴訟は4月25日(火)、横浜地裁で第21回口頭弁論が開かれ、原告側が要請した事故当時の原子力安全・保安員安全審査官だった名倉繁樹氏(現・原子力規制庁安全管理調査官)に対する証人尋問が終日行われました。国の規制当局の中心にいた実務担当者が証言するのは、全国の集団訴訟で初めて。尋問で原告側は、国の責任を問う根拠となる「津波の予見可能性」に関し、2002年の地震調査研究推進本部の「長期評価」や、869年に発生した貞観地震・津波に関する「佐竹論文」などを基に、規制当局の認識と対応を厳しく追及しました。
名倉証人は、「2008年に東電が15.7メートルの津波を試算していたことは知らなかった」貞観津波の知見は成熟しておらず、切迫したものとは考えていなかった」「東電が自主的に対策を取るだろうと思っていた」などと証言。視制当局と東電の立場が逆転する「規制の虜」(国会事故調査委員会報告書)になっていた実態を浮き彫りにしました。(かながわ原告団だより・第24号より)

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福島原発かながわ訴訟/第21回期日・口頭弁論/報告集会

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次回の公判は7月12日(水)横浜地裁101号法廷です。
低線量被曝のリスクについて専門家医師、事故対策に関する専門家(予定)の証人尋問です。
午前10時に傍聴券抽選が行われます。傍聴と報告集会にご参加ください。
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福島原発かながわ訴訟原告団
www.110311fkg.jimbo.com

広報よこはま記事「弾道ミサイルの落下時の行動について」に関する抗議・申し入れ

横浜市の「広報よこはま」6月号に掲載された「弾道ミサイルの落下時の行動について」という記事について、かながわアクションは、市庁舎において、6月15日に市民局広報相談サービス部、総務局危機管理室などの記事作成関係者に抗議と質問の申し入れを行った。
抗議と質問書は、市長、総務局長、市民局長の3者に提出された。この申し入れには市民団体の代表者10名余りが参加し、当局は「内部で検討して文書回答する」と参加者に伝えた。
質問では、「弾道ミサイル落下」についてどのような事態を想定し、どのような根拠により「落下される」と言及しているのか、また「危機回避」の取り組みの必要性についての横浜市の考えを示せ、ミサイル発射主体は誰のか、など6項目について説明を求めた。
参加者からは「危機管理と言うならば、オスプレイの事故や横須賀の原潜・原子力空母の災害の方が身近な問題であり、なぜこれらに避難行動など危機管理について記事にしないのか」等、市の姿勢に対する疑問の声も出された。
かながわアクションでは、この記事がいたずらに危機感や不安感だけを煽るばかりか、いわゆる「北朝鮮」の国家や在日朝鮮人への差別・排外主義を助長することで市民や国民を戦争に駆り立てる役割、さらに自治体が政府の方向性を追認・黙認することでの地方自治の曖昧化など、市民にさまざまな悪影響を与えるものとして、黙ってこの記事を見過ごすことはできないとして、この日に「声」
をあげ、市民にも「声」を上げてほしいと訴えている。
かながわアクションの抗議・申し入れ文書は、下記のとおり。

 

 

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横浜市長 林 文子 様
総務局長 大久保智子 様
市民局長 西山雄二 様

かながわアクション
代表世話人 高梨晃嘉
事務局   松原 博

   広報よこはま6月号(820号)記事「弾道ミサイル落下時の行動について」に関する抗議ならびに質問・要請について

横浜市民が平和を土台に安定した市民生活を送れるよう、日頃ご尽力くださり、感謝申し上げます。
さて、総務局危機管理課による標記の記事について、私たち市民は大きな疑問と危惧を感じています。記事の内容とその意図が、また、広報への掲載が、横浜市民に与える様々な影響について、いくらかでもご配慮くださったのでしょうか。
特定秘密保護法、安全保障関連法、そして現在成立が図られようとしている共謀罪など、この間の政府の政策の目的、方向性は、すでに日本は戦時体制に入っているという錯覚を市民に与えかねない状況ですが、皆さまも同じようなお考えなのでしょうか。
私たちは、この間、政府が強行採決によりとってきた一連の方向性が「日本を戦争ができる国にするための施策」であると受け止めざるを得ず、今回の内閣府からの「避難行動」指示もこの流れの中のあるのではと考えています。
「広報よこはま」の今回の記事も、自治体を含めて「戦争できる体制づくり」という政府の方向性を追認・黙認するものだと思います。総務省の指示を経てこのような広報を展開することは、地方自治を壊し、市民・国民を戦争へと駆り立てる役割を果たしていると考えますが、いかがお考えでしょうか。
今回の記事はあまりにも多くの問題をはらんでいます。平和に暮らしている市民に対し意図的に危機感と不安感を煽り、平和を愛し維持しようとする思いを市民から奪おうとしているのではないかと感じます。また、地方自治を発展させる観点さえも曖昧にして政府の政策にいたずらに追随・従属する危険性を感じ、つよく抗議します。
また、今回の記事について、以下の質問ならびに要請を致しますので、速やかに責任ある回答をご提示ください。

 

1.質問
(1)「弾道ミサイルが発射され、日本に落下される可能性」について、どのような事態を想定し、かつどのような根拠に基づいて「落下される」と言及しているのか、具体的にご説明ください。
(2)通常、「落下」は事故または戦争(攻撃)のいずれかによると考えられます。こうした「落下」という危機が予測される場合には、危機回避の取り組みが必要ですが、危機回避についてのお考えを明らかにしてください。また、自治体としての危機回避への努力についても明らかにしてください。
(3)「危機管理」と称して、「避難行動」を強調することは、いたずらに危機感を助長・扇動します。その結果、危機回避のために必要不可欠な外交的努力などから市民の眼をそらさせることになり、戦争(報復)を助長することになると懸念しますが、お考えをお聞かせください。
(4)この記事にはミサイル発射主体が明確にされていません。日々のテレビ・新聞などのメディアの報道や「北の脅威」の喧伝の中で、市民は記事にあるミサイル発射主体を朝鮮民主主義人民共和国と考える可能性がとても大きいのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
(5)この記事は、横浜市をはじめ我が国に居住する在日朝鮮人などへの差別意識、排外主義を「煽る」役割も果たしています。横浜市民を差別意識や排外主義に誘導する危険性についてはいかがお考えでしょうか。
(6)広報よこはま6月号への記事掲載に先立って、地区センターなど市の関連施設に記事同様の掲示物が貼り出されていますが、上記に述べた理由(市民に対しいたずらに「危機感」を煽り、さらに在日朝鮮人などへの差別意識を煽る)により、すぐに撤去してください。
以上
2.要請
(1)質問について誠実にご回答(文書)ください。
(2)抗議ならびに質問があったことについて、その内容を広報してください。
遅くとも次々号までに掲載してくださるようお願いいたします。

 

連絡先:松原 博(住所等省略)

400人の市民が声をあげた。3.4 共謀罪 NO! 神奈川パレード

2017.03.04 共謀罪NO! 神奈川パレード【デモ編】共謀罪NO!のパレードお疲れ様でした。400名の参加でアッピール出来ました。まだ、関心が低い状況です。引き続き、共謀罪NO!の声を上げ続ける意義 を周りの人に訴えていきましょう。4月2日のピースパレ―ドにおいても共謀罪NO !を訴えていきましょう。お疲れ様でした!
(かながわアクション共同代表高梨)

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(写真:深沢 健一)

 

「共謀罪にNO! 横浜で抗議の声」カナロコ(神奈川新聞Web版)
http://www.kanaloco.jp/article/235540

 

2017.03.04 共謀罪NO! 神奈川パレード【集会編】

2017.03.04 共謀罪NO! 神奈川パレード【デモ編】

「誰かの贅沢で殺されたくはない」つきささるメッセージのガールズバンド。
・新月灯花

小さな運動はリヤカーとともに。伝説のサウンドシステムの音楽隊、横須賀から。
・よろずピースバンド

唄の礫を食らえ! 大空を羽ばたく自由の唄をうたうノンボーダー・シンガー。
・魅酒健太郎

沖縄高江に神奈川県警を派遣するのは違法! 135人が住民監査請求を行った

12月19日月曜日、「市民ネット・沖縄から帰れ!神奈川県警」は、神奈川県に対して、神奈川県警察機動隊の沖縄派遣の神奈川県の費用支出について、住民監査請求を行った。請求人は、神奈川県内の個人135名。5つの法律事務所の弁護士47名を代理人として行った。受理されたら、監査、審理が行われ、受付から60日以内に結果通知が送付される。
監査請求の後、12月19日13:00より、県政記者クラブで記者会見を行った。
沖縄高江に県警、府警を派遣する東京都、大阪府、福岡県、千葉県の各府県をはじめ、沖縄県でも同様な住民監査請求が行われている。沖縄の基地は沖縄だけの問題ではなく全県の地方自治と人権に関わる問題として考えなければならない。特に「第2の基地県」である神奈川では注目し、運動としてもっと広く取り組みたい。

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却下できるものならしてみろ!と神奈川の弁護団は鼻息が荒い。
・住民監査請求記者会見

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沖縄高江に神奈川県警を派遣するのは違法じゃないか?神奈川の住民監査請求に先立ち15日に緊急集会を行った。この中で太田伊早子が監査請求の戦略的中味を解説、手の内を晒す内容だが太田弁護士の太っ腹でノーカット公開!県警派遣の違法性がスッキリよく分ります。
・太田弁護士の解説(緊急集会)

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カナロコ(神奈川新聞Web版)
・県警派遣「不当」住民が監査請求 沖縄・ヘリパッド建設
http://www.kanaloco.jp/article/219947

わずか2分で閉廷。異常な裁判、海老名マネキンモブ訴訟、第3回口頭弁論

「海老名駅前自由通路訴訟」(マネキンフラッシュモブ訴訟)第3回目の口頭弁論が、12月12日、横浜地方裁判所で開催された。開催されたが開廷して2分で閉廷という驚くべき裁判だった。市側が初めて提出した書面をもって結審するとして、原告(市民側)の反論を認めず審理を終えるという異常な法廷だった。判決は17年3月8日に言い渡される。

地方行政において、恣意的な運用によって「表現の自由」などの人権と民主主義が脅かされている事例が各地に増えている。今回の裁判で明らかになったのは、海老名市が「デモ禁止」の条例を作る等突出していることだ。地方行政に対して、市民が訴訟を起こした全国で初めての裁判は、海老名市だけの問題ではない。負けられない裁判だ。

口頭弁論の前、日本大通に面した地裁正面玄関前でマネキンフラッシュモブのパフォーマンスが行われた。口頭弁論は傍聴席いっぱいの40数名の傍聴人で埋まった。たった2分の弁論を行わない口頭弁論の後、横浜市開港記念会館で報告集会が行われた。

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>>カナロコ(神奈川新聞Web版)
「反論機会認めず結審—海老名フラッシュモブ訴訟
開廷2分足らず、「弁論を終結する」と大久保正道裁判官が告げると、傍聴席からどよめきとともに「弁論を開かないのか」と憤りの声が上がった。
http://www.kanaloco.jp/sp/article/218488

>>#マネキンフラッシュモブ@かながわ
https://www.facebook.com/groups/527943907393701/

>>第1回口頭弁論
https://www.facebook.com/events/180379032376777/
https://actionkanagawa.wordpress.com/2016/08/08/ebina-mannequin-action/

>>第2回口頭弁論
https://actionkanagawa.wordpress.com/2016/10/13/ebina-lawsuit/

>><時代の正体>市の解釈を批判 フラッシュモブ訴訟(カナロコ)
http://www.kanaloco.jp/article/205367

>>「マネキンフラッシュモブというデモ活動まとめ」
http://bit.ly/2dxy0zb

[動画]桜木町駅前街頭アピール「沖縄から帰れ!神奈川県警」

昨日の『桜木町駅前街頭アピール「沖縄から帰れ!神奈川県警」』動画をアップしました。
詳しい報告は追ってお伝えします。

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カナロコ(神奈川新聞Web版)にも記事が掲載されました。

2016-11-06-11-26-42

http://www.kanaloco.jp/article/210538/1/