Action Kanagawa

1/25 県庁包囲 Jアラート訓練抗議アクション

戦争を前提とした避難訓練は「国民保護」と言えるのでしょうか?

「国民保護=命と暮らしを守る」を言うなら武力衝突を回避するための外交努力に取り組み、国民に安心を与えることが本筋なのではないでしょうか。いたずらに危機を煽り、無意味な「訓練」に国民を駆り立てるのは戦争へ誘導する地ならしです。

私たち「神奈川県は戦争の危機をあおらないで!・市民アクション」は、神奈川県と横浜市、川崎市に「国民保護サイレン訓練」実施中止と地方自治の独立の要請を行います。

<1/25 県庁包囲抗議アクション>

14:00 桜木町駅前でアピール

15:00 象の鼻パークまでパレード

16:30 県庁包囲抗議・アピール

<連続アクション>
1/10 11:00 横浜公園でシール投票
1/23 13:00 横浜駅西口ヨドバシカメラ前でシール投票
1/24 9:30 県庁へ訓練中止要請書提出 10:00 記者会見
1/25 11:00 センター南駅前広場でシール投票
1/31 8:00 県庁前で抗議アピール
2/8 11:00 センター北駅前広場でシール投票

(それぞれの日時は予定です。)

主催:神奈川県は戦争の危機をあおらないで!・市民アクション
連絡先:090 8818 1431(高梨)/090-7272-3092(松原)     actionkanagawa@gmail.com

 

>>チラシ(PDF)ダウンロード>>

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1・31訓練中止を求める行動への呼びかけ文

                                     2018年1月 7日

神奈川県内の立憲野党及び所属国会議員・自治体議員 各位
神奈川県内の市民団体(地域政党含む)及び労働組合 各位

「神奈川県は戦争の危機をあおらないで!」市民アクション

 

戦争の危機を煽る神奈川県の「国民保護サイレン再生訓練」(1月31日11時実施予定)の中止を求める共同行動への参加のお願い

「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」をはじめ、改憲阻止に、日々ご尽力されていること心から敬意を表します。神奈川県が1月31日に実施しようとしている標記の訓練は、これまでも各地で行われてきている「ミサイル避難訓練」と同じ趣旨の訓練です。私たちは、こうした訓練は戦争の危機(不安)を煽り県民・市民の意識から非戦という現憲法の考えを希薄にさせ、戦争やむなしの県民意識を醸成することにほかならい、と考え、この度(1月4日)、「神奈川県は戦争の危機をあおらないで!」市民アクションを立ち上げました。

神奈川県が「県下市町村一斉訓練」として実施しようとしている標記の訓練は、非戦を規定する現行憲法に違反する訓練であり、また政府・自治体が負う憲法尊重義務にも反する訓練で有ることは明らかです。そして、現憲法の要請に従い、現憲法を生かす立場に立つならば、政府や自治体がなすべきことは、「外敵」と想定されている国との外交的交渉により戦争の危機回避に最大限の努力を傾注することだ、と私たちは考えます。

以上の考えにより私たちは、広く県民のみなさんに憲法違反の標記訓練の中止と非協力をアッピールするため、1月25日(木)14時から桜木町駅前広場での集会とパレード(桜木町から県庁まで)、16時30分から県庁包囲と集会、さらに訓練当日である1月31日は8時30分から県庁前集会を実施することにいたしました。

つきましては、貴団体等におかれましては、私どもが準備している、この行動を共同行動としてご参加いただき、一緒に「訓練中止」とともに「憲法守れ・戦争挑発するな」などの声をともに上げてくださるよう、ご検討をよろしくお願い申しあげます。

併せて、この共同行動にかかわる諸経費を賄うために、個人は1000円、団体は2000円の賛同金拠出についても特段のご協力をお願い申し上げます。

 

問い合わせ・連絡先:高梨(共同行動のためのかながわアクション)

090-8818-1431  

                             takanashi@bekkoame.ne.jp

         

追伸)

賛同市民団体による第2回目の合同対策会議を1月13日(土)午後2時から県民センター604で行います                      

 

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賛同人・団体

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<参考・各地の動き>

Jアラート訓練「中止を」 藤沢、市民グループが要請(神奈川新聞)
https://this.kiji.is/327214948776772705

【Jアラート訓練】に抗議★県下一斉電話作戦!!
1月19日~1月31日
https://www.facebook.com/events/2038686803071437/?notif_t=plan_user_invited&notif_id=1516251684648489

2018.01.21 やめろ!都心での初のミサイル避難訓練!緊急行動① 訓練前日 水道橋駅前リレートーク(ken23qu)
https://youtu.be/elfuVWY69jw

【報告】 弾道ミサイル避難訓練に関する対都交渉の質疑(2018年1月16日)(東京都)
http://kosugihara.exblog.jp/238233593/

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<署名にご協力お願いします>
1月25日の県庁包囲を成功させると同時に、1月31日の「Jアラート再生訓練」NO!の声を拡げていくために署名サイトを立ち上げました。立ち上げて4日目で1000人を超えました! 31日まで続けますので、ぜひ、多くの方にご案内と拡散についてご協力ください。

署名サイトのURL
https://www.change.org/p/no-war-no-j-alert

 

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<プラカ・ネットプリント>
セブンイレブン各店舗にあるマルチコピー機でプリントができます。好きなデザインを選択してください。料金はA3判1枚20円です。


予約番号:27094985(有効期限1月31日)
ネットプリントの利用方法はこちらをごらんください。
https://www.printing.ne.jp/support/flow/flow_step3.html

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朝鮮訪問報告会へのお誘い~ 「行って、見て、聞いて感じた朝鮮」

朝鮮に関する報道や概念、丸ごと信じていいの?

テレビでは毎日のように「北朝鮮」から発射されるロケット弾や、核実験をセンセーショナルに報道しています。朝鮮もアメリカとその同盟国側も、最上級の脅しの言葉を浴びせあっています。その「北の脅威」を増幅させるようにJアラートというけたたましく、気味悪いサイレンが広範囲に流されます。一方では、最新鋭の兵器を投入し、「4D 作戦」「斬首作戦」といったまるで戦争のような米韓軍事演習が朝鮮国民の眼前で毎年行われています。
いったいいつ、どちらがこのような敵対関係を作ってきたのでしょうか?なぜ、朝鮮半島はふたつに分断されなければならなかったのでしょうか?また、その中で日本はどのような関与をして来たのでしょうか?なぜ朝鮮は「国際社会」から非難される核実験などを続けるのでしょうか?
さまざまな疑問を抱きながら、「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会*」による第4次訪朝団に参加したメンバーが、市民の目から見た朝鮮の一端をお話しします。皆様との話し合いの中で、日本はどのような役割を果たすことができるのかを探っていければ幸いです。どうかこの報告会へ足をお運びください。
(*「制裁」解除で日朝間の信頼を築きあげることを目的に2011年9月に結成された民間団体)

鮮訪問報告会へのお誘い~
「行って、見て、聞いて感じた朝鮮」

日時:2017年11月7日(火)
会場:横浜開港記念会館6号室(110名)
時間:18:15 開場(終了は20:30)
18:30~19:00 ビデオ視聴
19:00~20:00 報告
報告者:高梨晃嘉(かながわアクション共同代表)
まさのあつこ(ジャーナリスト)
訪朝団参加者 朝鮮学校生他
資料代:500円(学生無料)

主催:かながわアクション/ 日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会/ストップ秘密保護法かながわ http://himikana.wordpress.com
申し込み:himikana2016★gmail.com (★→@) 090-3698-1125  090-8588-1819

[要予約]必ず下記のメール又は電話でお申し込みください

共謀罪と無差別監視社会 ー自由なコミュニケーションを手放さないために

共謀罪と無差別監視社会
自由なコミュニケーションを手放さないために、
ネット社会の通信の秘密はどうあるべきか?
私たちにできる対抗手段を考えよう!

★お話と実践:小倉利丸さん(批評家)

★日時:2017 年10 月20 日(金)18:30
★場所:かながわ県民センター1502号室
参加費:500 円

共謀罪は6 月15 日に強行成立、7 月11 日には施行されました。今後、私たちは共謀罪のある社会で暮らし、活動していかなければなりません。未遂以前の話し合うことを処罰する共謀罪を立証するために、治安管理と称した個人や団体活動の情報収集が行なわれるようになると思います。
スノーデンの暴露によってNSA(米国安全保障局)が情報監視システム「エックスキースコア」を世界中に張り巡らし、メールや通話の情報を大量に収集していたことが明らかになっています。
私たちはSNS(ソーシャルネットワークサービス)を使ってメールやツイッター、フェイスブックで運動を広げてきました。ネットや携帯電話を使ってのコミュニケーションは欠かせなくなっています。これまで以上の市民監視が常態化することへの不安はありますが、小倉利丸さんは「メゲてる場合ではない、通信の秘密を侵害されないように一人ひとりができるセキュリティ防衛手段はある。プライバシーを守り、自由を獲得するために、ネット上で戦うハッカーたちの作り出したオープンソースのソフトウェアーやサービスを使うことを共に学び、私たちのあたりまえの〈コミュニケーション〉を取り戻そう。」と言います。
萎縮せず活動を続けていくために、私たちにできる対抗手段を考えていきませんか。

★主催:共謀罪と監視社会を考える会(090-6138-9593)

対抗手段、レクチャーします。
ノートパソコン、スマートフォンを
お持ちください。
参加、お待ちしています!

Facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/370090156746616/

すべての子どもたちに教育保障を! 朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民署名スタートアップ集会

あなたは知っていますか?今この日本で、そして神奈川で、公然と差別が行われていることを。子どもたちの心を悲しみでふるわせていることを。父や母の心を怒りでふるわせていることを!

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すべての子どもたちに教育保障を!
朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民署名スタートアップ集会

2017.10.12(木)18:30〜20:00(開場18:15)
横浜市開港記念会館 講堂
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html

/経過報告
/師岡康子さんのお話
/今後のとりくみ

無料

朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議
連絡先:横浜市西区藤棚町2−197
TEL:045-231-1180 FAX:o45-231-2536

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師岡康子さん
外国人人権法連絡会運営委員、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員,朝鮮学校高校無償化裁判弁護団

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神奈川県は、2014年に朝鮮学校を含む外国人学校の生徒を対象に、「政治や国際情勢に左右されず安定的に教育を保障する」独自の「学費補助」制度を創設しました。今まで各学校に対して支給していた経常費補助から、保護者に対する学費補助に切り替えたもので、政治と教育を切り離すとりくみとして全国から注目されました。
2016年11月、県は「拉致問題」の記述が教科書にないことを理由に朝鮮学校へ通う子どもたちに対する学費補助金の支給凍結を発表しました。そもそも教科書は神奈川の朝鮮学校が独自に編纂しているものではなく、学費補助金支給の条件でもなかったはずです。学園側や支援する市民団体は粘り強く県と協議を続けましたが、2016年度の補助金は支給されず、2017年度予算も不計上となりました。県の姿勢は自ら作った補助金の理念に矛盾するばかりか、子どもの人権をないがしろにするものです。
日本の敗戦により朝鮮半島が植民地から解放されました。日本では、植民地支配のもとで奪われていた朝鮮語や本名を取り戻そうとする「在日朝鮮人」の子どもたちのために朝鮮学校がスタートしました。70年にわたり、朝鮮半島につながる子どもたちの民族教育を支え、心のよりどころとなってきた朝鮮学校は経済的に苦境に陥っています。一連の「北朝鮮」を巡る報道は朝鮮学校に通う子どもたちの周囲の状況を悪化させています。
神奈川県は、日本で最初に世界に開かれたまち、多くの民族、文化、さまざまなルーツを持つ人たちが行き交うまち、として「多文化共生」をめざしてきました。しかしながら、朝鮮学校やそこに通う子どもたちの現在置かれている状況について多くの市民が正しい認識を共有しているとはいえません。
「朝鮮学園を支援する会」は、多くの市民とこの問題を共有し、朝鮮学校の子どもたちの人権を守り、一刻も早い「補助金」支給再開を求めるとりくみを行ってきました。しかし、課題はあまりに大きく困難を極めます。より多くの市民の結集が求められます。そのために、7月15日に実施した「神奈川 朝鮮学園を支援する会」総会において「朝鮮学校へ通うこどもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」を立ち上げることにしました。ぜひ、多くの皆様に賛同団体・賛同人としてご参加いただけますようお願い申し上げます。

2017年7月15日
神奈川 朝鮮学園を支援する会
代表 阿部 浩己(神奈川大学)
「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」
議長 早坂 公幸(一般社団法人 神奈川人権センター)

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神奈川新聞Web版〈時代の正体〉「朝鮮学校の子どもへの補助再開を」市民団体が要請
http://www.kanaloco.jp/article/276050

 

どなたが市長になろうとも~シールは続くよどこまでも~【カジノいる?いらない?シール投票・7/31】

横浜市内20か所以上でのべ6000人の市民の生の声を集めたシール投票「横浜にカジノいる?いらない?」アクションは、7月30日の市長選の結果を受けて、あるいは結果如何によらず、市長選翌日の7月31日に市庁舎前(JR関内駅北口)でシール投票の継続をアピールした。

年間1000万円の予算を「調査費」名目でつぎ込んできた林市長は選挙間際になって市民の「カジノNO!」の声が無視できないほど大きいと感じたのか、カジノ誘致に「白紙」であると見え透いた方針を発表。策略には必ず綻びが生じる。騙されたフリをして市民は「カジノNO!」の声の重大さを三選した市長に届けるべく活動を継続して続けるデモンストレーションを行った。

どなたが市長になろうとも~シールは続くよどこまでも~【カジノいる?いらない?シール投票】

7月31日 15:0016:30

横浜市役所前(関内駅北口)

林市長の3選が決まりましたが、「横浜にカジノってどうなの?」という市民の声をこれからも集めていきます。

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[FBグループ]横浜にカジノってどうなの?

https://www.facebook.com/yokohamakajino/

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7/26日現在の集計

猛暑の中、みんなで集めた

5190人のシール

4384人の「いらない」

7/9-7/25 17ヶ所 集計結果

圧倒的カジノいらないの民意。

まだまだやります。

新市長に届けます!

7/28() 11-12:30 立場駅

7/29() 13:30-15 元町中華街駅

「広報よこはま」問題で、横浜市へ再質問状を提出

横浜市の「広報よこはま」6号記事(「弾道ミサイル落下時の行動」)について、危機感をいたずらに煽り、敵愾心・差別・排外主義を助長という、市民に与える影響を無視できないとして6月15日にかながわアクションは横浜市に抗議と質問・要請を申し入れた。
6月23日からはテレビ等で政府広報(「弾道ミサイル落下時の行動」)がはじまるなか、6月29日に横浜市から郵送で回答(別掲)が寄せられました。
横浜市からの回答の概略は、政府からの「広報への協力」指示による、広報は「国民保護法に基づく地方公共団体の責務」、危機回避の取り組みは「政府の所管する業務」、差別等について「意図はありません」、ミサイル発射主体について「特定の国に限定した情報ではありません」等々、記事の社会的責任の自覚さえない内容の回答でした。
この回答では、理解しがたいとして、かながわアクションは7月14日に再質問を提出しました。

                         代表世話人:高梨

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横浜市からの回答と再質問状(PDF)

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6月15日の抗議・申し入れの報告(動画)

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7・11 共謀罪廃止 全国統一行動 横浜駅前アクション

2017年7月11日、共謀罪制定からわずか20日後の施行当日、全国統一行動に呼応して、横浜駅西口で抗議アピールを行います。ご参集ください。

声を上げ続けよう「アベは辞めろ!」、「共謀罪は廃止!」
あなたは許せますか?嘘と私物化の安倍「改憲」政治を
▼日時:7月11日(火曜日)17:00〜18:30
▼場所:横浜駅西口高島屋前
▼主催:「安倍やめろ!」神奈川行動委員会・かながわアクション

アベ政治は嘘ばかりだ、と思いませんか?
共謀罪法は世界からもプライバシー侵害・言論の自由への侵害につながり、監視・盗聴・密告の社会へ道を開く法律だとして、危惧する声が上がっています。
「もり・かけ」問題でもアベ政治は国民が望んでいる疑惑解明を何故しないのか、と世界も注目しています。安倍さんは、政権についてから「息を吐くように」嘘を吐き続けていると思いませんか。
「もり・かけ」問題だけではなく、アベノミクス(経済成長策)も、女性活躍社会も、一億総活躍社会も、そして共謀罪は「テロ対策」も、すべて嘘であり、嘘がばれないようにそれまでの政策を検証することはなく、「新3本の矢」等々、次から次へと眼先を変えた政策を打ち出し、国民の眼を欺いてきているのが安倍政治の真の姿ではないでしょうか。アベの嘘を見抜くことがいま、私たち国民に求められています。この国の未来、国民の幸福のため、アベ政治を一日も早く辞めさせましょう。

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リーフレット・ダウンロード(PDF)

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「『森友・加計問題』おかしくない?安倍政権信用できますか?」のタイトルで道行く市民に呼びかけ、結果を纏め国民とメディア、国会議員に届けることを目的に、6月9日から7月8日までの間、 シール投票を行いました。
今まで県内5か所で実施した結果、90%の市民が安倍政権を信用できないと答えています。

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プラカード・ダウンロード(画像をクリックしてコピーしてください)

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