Action Kanagawa

「共謀罪の国会提出NO!」3月4日横浜緊急行動(神奈川パレード)に参加を!

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騙されてはならない!共謀罪新設法案は、国民だましの法案です。
共謀罪がなくても「テロ対策」は出来ます。我が国はテロ対策についての13の国際条約を締結し国内法も整備されています。このことを隠して、アベ首相は、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を制定しないとオリンピックは開催できない」と、過去3回にわたり廃案となってきた「共謀罪」の法案をオリンピックとテロ対策を理由にして今国会に提出しようとしていますが、オリンピックやテロとまったく関係ありません。国民だましの法案と言われるのはそのためです。

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「組織犯罪準備罪(共謀罪)」とは「意思(考えや主張)」も処罰する国民監視・管理法です。
「組織犯罪」とはふたり以上が関係した犯罪のことです。我が国では、犯罪の「行為」が処罰の対象ですが、「準備罪」とは実行しなくても(話合っただけで)処罰できるというものです。「行為」だけでなく「意思」も処罰すると言う点で戦前の治安維持法に相当する法案に他ならないとして、多くの刑事法学者がその問題点を数多く指摘し反対声明に名を連ねています。

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「共謀罪」は、秘密保護法、戦争法と一体の戦争準備法制です。
戦争をするには国民を戦争に協力させる体制を作る必要があります。そのためには、不都合な情報の隠ぺいや報道の統制、戦争に反対する諸勢力の活動への弾圧を含む取り締まりなどを行う必要があります。「共謀罪」は、まさに特定秘密保護法、戦争法につづく
国民への監視を強めて戦争準備のための法律です。私たちは「共謀罪NO!」の声を神奈川から上げていきます。

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2017年3月4日(土)

スケジュール:13:00桜木町駅前広場集合
13:30~14:25 街宣・チラシ配布(桜木町駅前広場)
14:30~16:00 パレード(デモ)

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デモコース:桜木町駅前広場(出発)→日本丸交差点→本町5丁目交差点→県庁前交差点(左折)→横浜税関交差点→赤レンガ広場前→サークルウオーク(左折)→万国橋交差点(右折)→運河パーク(流れ解散)
幟・プラカード(共謀罪関連)をご用意ください。

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主催:「共謀罪NO!」横浜緊急行動実行委員会(連絡先:090-8818-1431)

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Facebookイベントページ>>>https://www.facebook.com/events/1646531308983328

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チラシのダウンロード(PDF)>>>

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以下、神奈川県で行われる沖縄問題や共謀罪の集会です。
●「民意より米軍優先」の沖縄差別政策を許すな!
ーオスプレイ撤去!辺野古新基地建設阻止!2.24神奈川集会ー
日時 2月24日(金)18:30〜
内容 沖縄からの訴え
安次富浩さん(名護・ヘリ基地反対協共同代表)
伊波洋一さん(参議院議員・元宜野湾市長)
資料代 500円
主催 島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会/基地撤去をめざす県央共闘会議
協賛 神奈川平和運動センター
連絡 090-7402-5245檜鼻 090-4822-4798深沢
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●ミュージカル公演 ガマ人間あらわる
日時 2月26日(日) 1回目 13:00~/2回目 17:00~(開場は各30分前)
会場 
鶴見区民文化センター サルビアホール音楽ホール
http://www.salvia-hall.jp/about/
アクセス:JR京浜東北線・鶴見線鶴見駅、京急線京急鶴見駅下車 各徒歩2分
チケット(以下は前売料金・当日は各200円増し)
一般 2,000円
25歳以下・障がい者 1,000円
高校生以下 500円
「月桃の花」歌舞団http://gkabudan.jp/
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●基地はいらない 沖縄のことは神奈川のこと!
 住民監査請求が切り拓いたもの
講演 新垣毅さん(琉球新報)
 「沖縄基地問題の現状と報道」
市民ネットの今後の活動について
 (詳細添付チラシ)
日時 3月1日(水)18:30〜20:45
場所 神奈川県民センターホール
資料代 500円
主催 市民ネット・沖縄から帰れ!神奈川県警
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●必要なの?テロ等準備罪 共謀罪とどこが違うの?
日時 3/13(月)18:15〜20:45
場所 川崎市多摩市民館 大会議室(150人)
講師 山下幸夫弁護士
資料代 500円
主催 秘密保護法を考える川崎市民の会
*山下弁護士を、法案提出が言われる日の直後にお呼びするので、
  45名の部屋を150名の部屋に変更しました。ふるってご参加ください。
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●共謀罪の国会提出に反対する講演会
〜名前を変えても共謀罪!?テロ等準備罪の危険性〜
時程 3月17日(金)18:30〜20:30
場所 横浜情報文化センター情文ホール(230名)
講師 山下幸夫弁護士
    無料
主催 神奈川県弁護士会
共催 日本弁護士連絡会 関東弁護士会連合会(予定)
問合せ 神奈川県弁護士会045-211-7715
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また、上記の集会と並行して、神奈川では共謀罪のシール投票が各地で取り組まれています。
どうかご参加下さい。

知ることで未来が見える。 「戦争の加害」パネル展

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戦後70年が経過した中、戦争の風化が言われています。私たち人類は過去を見つめることを通して未来を創ってきました。戦争で一体何が行われたかを知り、継承していくことは大変重要なことです。触れたくない過去とお考えの方もあるかと思いますが、避けて通ることはできません。「記憶の継承を進める神奈川の会」は、2016年に、南京事件(南京大虐殺)・日本軍「慰安婦」・731部隊・毒ガス兵器に関するパネル展を開催して1000人以上の方の来場と好評を博しました。継続を希望する声に押されて2017年も「戦争の加害」展を開催しています。2月28日まで、神奈川県民サポートセンター1F展示室にて10:00〜20:30までご覧いただけます。
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知ることで未来が見える。
「戦争の加害」パネル展
2017年2月21日(火)〜28日(火)10:00~20:30
神奈川県民サポートセンター1F展示室
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特別講演
「南京大虐殺を考える」
大谷猛夫(南京史実を守る会共同代表)
2月22日(水)18:30〜20:30
かながわ県民センター301号室
資料代500円

展示会場内での講演
「731部隊の細菌戦」
那須重雄(細菌戦センター理事)
2月25日(土)14:00〜15:30

「日本軍の毒ガス戦と企業責任」
北宏一朗(毒ガス問題研究者)
2月26日(日)14:00〜15:30
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昨年の記録

〜知ることで未来が見える〜
戦争の加害と沖縄の今

◆1部「戦争の加害」パネル展

◆2部「辺野古の“今”」写真展

期間:2016.2.7(日)〜20(土)

会場:かながわ県民センター1階展示室

主催:記憶の継承を進める神奈川の会
後援:神奈川新聞社、東京新聞横浜支局、読売新聞横浜支局
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2.21 こわすな、教育!子どもを守ろう!横浜緊急集会

 

2月21日(火)18:20〜(受付18:00)

県民サポートセンター2Fホール

主催:2.21 緊急横浜教育集会実行委員会

連絡先:090-8818-1431(高梨)

090-9293-8446(佐藤)

 

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「沖縄から帰れ!神奈川県警」署名キャンペーン

「市民ネット・沖縄から帰れ!神奈川県警」は署名キャンペーンをはじめました。ぜひ多くの賛同をお願いします。

>>Change.org での署名キャンペーン

>>署名用紙(PDF)のダウンロード

 

神奈川県警察機動隊の沖縄への派遣についての住民監査請求の申立について

2016年12月19日に、私たちは、神奈川県監査委員宛てに、神奈川県警察機動隊の沖縄への派遣に伴う県の公金(警察官の俸給、時間外手当、旅費、通信運搬費等)支出が違法・不当であることを理由に、住民監査請求(地方自治法242条1項)の申立をしました。このなかで、監査委員に対して、神奈川県警察機動隊の派遣の中止と、これまで費消した公金の損失補てんの勧告をするように求めています。

今回の住民監査請求では、県が公金を支出するのは適法な職務についてでなければならないのに、機動隊派遣の決定や、現地での機動隊の行為が違法なのではないかということを問題にしています。

本来であれば、神奈川県公安委員会は、沖縄県公安委員会から援助要求があった場合には、独立してその判断をしなければなりません。ところが、実際の経過を見ると、実質的には警察庁が機動隊派遣の決定をしていて、神奈川県公安委員会はただ、その警察庁の方針に則って形式的に意思決定をしたのではないかと考えられます。

派遣された後、機動隊は他の都府県機動隊とともに、基地建設に反対する市民に対して、様々な違法行為を行っています。神奈川県では機動隊の派遣の理由について、「沖縄県における反基地行動及び米軍施設工事妨害活動対策」のためと説明されていますので、まさに、沖縄県で実際に機動隊が行った違法行為をすることを目的として派遣されたと言っても過言ではないと思います。

今回の住民監査請求には、135名の神奈川県民が請求人として名を連ね、47名の神奈川県の弁護士が代理人となっています。「私たち神奈川県民の税金を使って、機動隊が沖縄で違法行為をすることに対して、駄目だと言わなければ、私たちがそれに加担しているのと同じである。それはできない。」その思いで声を上げています。

横浜に子どもに向き合う教育を取り戻すための緊急集会の協働開催の呼びかけ

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皆様へ

横浜に子どもに向き合う教育を取り戻すための緊急集会の協働開催の呼びかけ

教育問題に取り組む貴団体ならびに個々人の平素の活動に敬意を表します。
近年、安倍政権のもと、「教育再生」に名を借りた教育を根底から破壊するあらしのような動きが全国的に吹き荒れており、横浜市でもこうした動きが全国に先駆けて顕著にすすめられていることは、みなさまご承知のとおりです。安倍政権下の教育政策が「戦争する国」への露払いとして推進されており、最終的には、戦前と同様に戦争に協力し、戦争を支える子供たちに育て上げる「教育」をめざしていることは、論をまたないと考えます。
とくに、横浜市では、原発避難児童へのいじめ・恐喝の放置、中学校や高校の教科書の不当な採択、放射能汚染土の学校内長期間放置、「日の丸・君が代」の強制、朝鮮学校への補助金の支給停止、副読本「わかるヨコハマ」から朝鮮人・中国人虐殺を削除しようとする歴史的事実の改竄と排除、「ハマ弁」などの中学校給食問題、そして教職員の超多忙な勤務実態と管理強化等々、子ども不在の教育行政が市民のどうしようもない怒りを呼んでいます。神奈川県においても「日の丸・君が代」の強制、高校教科書特定出版社の排除、青葉署の主権者教育(高校)への干渉、朝鮮学校への学費補助「留保」、そして子どもたちを差別・選別する「高校改革」等が行われてきております。
また他方で、子どもの貧困問題が深刻化しているといわれています。
私たちは、こうした教育の現状をいつまでも放置することは許されないと考えます。
そのためには、それぞれに活動しておられる皆さまが、情報の交換・共有化や必要に応じた連携がとれるよう交流しておくことが必要と思われますが、一堂に会する機会はあまりありませんでした。、
そこで私たちは、皆さまが取り組んでいる課題やその経験を持ちより、お互いが学び合う中で、情報交換や更なる連携が可能となるよう、その第一歩の場として、実行委員会方式による標記の集会の協働開催をここに呼びかけるものです。
つきましては、下記の事項をご検討いただいて、第1回実行委員会に参加下されるよう呼びかけます。

●「緊急横浜集会」の日時・場所  2月21日(火)18:00~ 県民センター2Fホール(260人)
(会場は仮に確保しました。当日は保育を予定)
●第1回実行委員会の日時・場所 1月24日(火)14:00~ 県民センター711号室
(実行委員会への参加は個人・団体を問いません)
●集会の内容、テーマ別報告、については実行委員会で協議して決めていきます。

●実行委員会は緊急集会開催を目的とします。集会後の活動ついては有無も含め、集会終了後実行委員会で協議します。

(参考)構想として・・・
1、集会の内容:①問題提起 ②テーマ別課題・経過と取り組みの報告(「何が問題か」)③まとめ(有識者)
2、②のテーマ別報告:実行委員会で協議して決めます。5~6テーマ以上、時間の許す限り入れたい
3、資料作成:参加団体・個人からのテーマ別報告資料(団体名および連絡先、テーマ等を記載)を綴って作成

2017年1月14日
呼びかけ人
(かながわアクション)高梨晃嘉・松原博・坂本昇一
(横浜教科書採択連絡会)佐藤満喜子・土志田栄子・田崎秀一郎

沖縄高江に神奈川県警を派遣するのは違法! 135人が住民監査請求を行った

12月19日月曜日、「市民ネット・沖縄から帰れ!神奈川県警」は、神奈川県に対して、神奈川県警察機動隊の沖縄派遣の神奈川県の費用支出について、住民監査請求を行った。請求人は、神奈川県内の個人135名。5つの法律事務所の弁護士47名を代理人として行った。受理されたら、監査、審理が行われ、受付から60日以内に結果通知が送付される。
監査請求の後、12月19日13:00より、県政記者クラブで記者会見を行った。
沖縄高江に県警、府警を派遣する東京都、大阪府、福岡県、千葉県の各府県をはじめ、沖縄県でも同様な住民監査請求が行われている。沖縄の基地は沖縄だけの問題ではなく全県の地方自治と人権に関わる問題として考えなければならない。特に「第2の基地県」である神奈川では注目し、運動としてもっと広く取り組みたい。

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却下できるものならしてみろ!と神奈川の弁護団は鼻息が荒い。
・住民監査請求記者会見

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沖縄高江に神奈川県警を派遣するのは違法じゃないか?神奈川の住民監査請求に先立ち15日に緊急集会を行った。この中で太田伊早子が監査請求の戦略的中味を解説、手の内を晒す内容だが太田弁護士の太っ腹でノーカット公開!県警派遣の違法性がスッキリよく分ります。
・太田弁護士の解説(緊急集会)

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カナロコ(神奈川新聞Web版)
・県警派遣「不当」住民が監査請求 沖縄・ヘリパッド建設
http://www.kanaloco.jp/article/219947

わずか2分で閉廷。異常な裁判、海老名マネキンモブ訴訟、第3回口頭弁論

「海老名駅前自由通路訴訟」(マネキンフラッシュモブ訴訟)第3回目の口頭弁論が、12月12日、横浜地方裁判所で開催された。開催されたが開廷して2分で閉廷という驚くべき裁判だった。市側が初めて提出した書面をもって結審するとして、原告(市民側)の反論を認めず審理を終えるという異常な法廷だった。判決は17年3月8日に言い渡される。

地方行政において、恣意的な運用によって「表現の自由」などの人権と民主主義が脅かされている事例が各地に増えている。今回の裁判で明らかになったのは、海老名市が「デモ禁止」の条例を作る等突出していることだ。地方行政に対して、市民が訴訟を起こした全国で初めての裁判は、海老名市だけの問題ではない。負けられない裁判だ。

口頭弁論の前、日本大通に面した地裁正面玄関前でマネキンフラッシュモブのパフォーマンスが行われた。口頭弁論は傍聴席いっぱいの40数名の傍聴人で埋まった。たった2分の弁論を行わない口頭弁論の後、横浜市開港記念会館で報告集会が行われた。

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>>カナロコ(神奈川新聞Web版)
「反論機会認めず結審—海老名フラッシュモブ訴訟
開廷2分足らず、「弁論を終結する」と大久保正道裁判官が告げると、傍聴席からどよめきとともに「弁論を開かないのか」と憤りの声が上がった。
http://www.kanaloco.jp/sp/article/218488

>>#マネキンフラッシュモブ@かながわ
https://www.facebook.com/groups/527943907393701/

>>第1回口頭弁論
https://www.facebook.com/events/180379032376777/
https://actionkanagawa.wordpress.com/2016/08/08/ebina-mannequin-action/

>>第2回口頭弁論
https://actionkanagawa.wordpress.com/2016/10/13/ebina-lawsuit/

>><時代の正体>市の解釈を批判 フラッシュモブ訴訟(カナロコ)
http://www.kanaloco.jp/article/205367

>>「マネキンフラッシュモブというデモ活動まとめ」
http://bit.ly/2dxy0zb

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