Action Kanagawa

どなたが市長になろうとも~シールは続くよどこまでも~【カジノいる?いらない?シール投票・7/31】

横浜市内20か所以上でのべ6000人の市民の生の声を集めたシール投票「横浜にカジノいる?いらない?」アクションは、7月30日の市長選の結果を受けて、あるいは結果如何によらず、市長選翌日の7月31日に市庁舎前(JR関内駅北口)でシール投票の継続をアピールした。

年間1000万円の予算を「調査費」名目でつぎ込んできた林市長は選挙間際になって市民の「カジノNO!」の声が無視できないほど大きいと感じたのか、カジノ誘致に「白紙」であると見え透いた方針を発表。策略には必ず綻びが生じる。騙されたフリをして市民は「カジノNO!」の声の重大さを三選した市長に届けるべく活動を継続して続けるデモンストレーションを行った。

どなたが市長になろうとも~シールは続くよどこまでも~【カジノいる?いらない?シール投票】

7月31日 15:0016:30

横浜市役所前(関内駅北口)

林市長の3選が決まりましたが、「横浜にカジノってどうなの?」という市民の声をこれからも集めていきます。

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[FBグループ]横浜にカジノってどうなの?

https://www.facebook.com/yokohamakajino/

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7/26日現在の集計

猛暑の中、みんなで集めた

5190人のシール

4384人の「いらない」

7/9-7/25 17ヶ所 集計結果

圧倒的カジノいらないの民意。

まだまだやります。

新市長に届けます!

7/28() 11-12:30 立場駅

7/29() 13:30-15 元町中華街駅

「広報よこはま」問題で、横浜市へ再質問状を提出

横浜市の「広報よこはま」6号記事(「弾道ミサイル落下時の行動」)について、危機感をいたずらに煽り、敵愾心・差別・排外主義を助長という、市民に与える影響を無視できないとして6月15日にかながわアクションは横浜市に抗議と質問・要請を申し入れた。
6月23日からはテレビ等で政府広報(「弾道ミサイル落下時の行動」)がはじまるなか、6月29日に横浜市から郵送で回答(別掲)が寄せられました。
横浜市からの回答の概略は、政府からの「広報への協力」指示による、広報は「国民保護法に基づく地方公共団体の責務」、危機回避の取り組みは「政府の所管する業務」、差別等について「意図はありません」、ミサイル発射主体について「特定の国に限定した情報ではありません」等々、記事の社会的責任の自覚さえない内容の回答でした。
この回答では、理解しがたいとして、かながわアクションは7月14日に再質問を提出しました。

                         代表世話人:高梨

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横浜市からの回答と再質問状(PDF)

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6月15日の抗議・申し入れの報告(動画)

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7・11 共謀罪廃止 全国統一行動 横浜駅前アクション

2017年7月11日、共謀罪制定からわずか20日後の施行当日、全国統一行動に呼応して、横浜駅西口で抗議アピールを行います。ご参集ください。

声を上げ続けよう「アベは辞めろ!」、「共謀罪は廃止!」
あなたは許せますか?嘘と私物化の安倍「改憲」政治を
▼日時:7月11日(火曜日)17:00〜18:30
▼場所:横浜駅西口高島屋前
▼主催:「安倍やめろ!」神奈川行動委員会・かながわアクション

アベ政治は嘘ばかりだ、と思いませんか?
共謀罪法は世界からもプライバシー侵害・言論の自由への侵害につながり、監視・盗聴・密告の社会へ道を開く法律だとして、危惧する声が上がっています。
「もり・かけ」問題でもアベ政治は国民が望んでいる疑惑解明を何故しないのか、と世界も注目しています。安倍さんは、政権についてから「息を吐くように」嘘を吐き続けていると思いませんか。
「もり・かけ」問題だけではなく、アベノミクス(経済成長策)も、女性活躍社会も、一億総活躍社会も、そして共謀罪は「テロ対策」も、すべて嘘であり、嘘がばれないようにそれまでの政策を検証することはなく、「新3本の矢」等々、次から次へと眼先を変えた政策を打ち出し、国民の眼を欺いてきているのが安倍政治の真の姿ではないでしょうか。アベの嘘を見抜くことがいま、私たち国民に求められています。この国の未来、国民の幸福のため、アベ政治を一日も早く辞めさせましょう。

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リーフレット・ダウンロード(PDF)

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「『森友・加計問題』おかしくない?安倍政権信用できますか?」のタイトルで道行く市民に呼びかけ、結果を纏め国民とメディア、国会議員に届けることを目的に、6月9日から7月8日までの間、 シール投票を行いました。
今まで県内5か所で実施した結果、90%の市民が安倍政権を信用できないと答えています。

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プラカード・ダウンロード(画像をクリックしてコピーしてください)

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辺野古埋立のためのケーソンをつくるな! 6.28 JFE抗議申し入れ行動

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辺野古埋立のためのケーソンをつくるな!
新基地建設反対! 6.28 JFEエンジニアリング(株)抗議申し入れ行動

2017年6月28日(水) 15:30
JR鶴見線弁天橋駅前集合

 

沖縄・辺野古の生物多様性に富んだ豊かな海が、米軍基地建設のために埋め立てられようとしています。政府・防衛省は、沖縄県知事が求める岩礁破砕申請など法手続きをも無視して、埋め立て本体の護岸工事を強引に推し進めています。
土砂を投入して海を埋め立てるためには、コンクリートの箱-ケーソンが必要です。辺野古で使う巨大なケーソンを製造するのが、JFE エンジニアリング㈱の三重県津工場であり、その会社の本社が、横浜市鶴見区内にあります。私たちは、沖縄の民意を無視して辺野古の海を破壊する埋め立て用ケーソンの製造中止を求め、6 月28 日にJFE エンジニアリング本社に申し入れ行動を展開します。
翁長知事は国の無法行為に対して、工事差止め訴訟と仮処分申請を準備しています。辺野古のゲート前では、1000 日を超える粘り強い座込み行動が続いています。埋め立てはまだ止められます!
辺野古現地でゲート前に座り込もう!そして6.28JFE 本社抗議申し入れ行動に参加しよう!

◆主 催:6.28 行動実行委員会
◆呼びかけ:かながわアクション・神奈川平和運動センター・基地撤去をめざす県央共闘会議・島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会
◆連 絡:090-8818-1431 高梨晃嘉(かながわアクション・島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会代表世話人)

 

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2017年6月28日

JFEエンジニアリング株式会社
代表取締役社長 大下 元 様

全造船関東地協労働組合JFE・日本鋼管分会
執行委員長 早川 寛
神奈川平和運動センター
代表    福田 護
基地撤去をめざす県央共闘会議
共同代表  檜鼻 達実
島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会
かながわアクション
代表    高梨 晃嘉
6.28行動実行委員会
◆連絡:090-8818-1431高梨晃嘉

辺野古新基地建設のための埋め立て工事用ケーソン
製作の中止を求める申し入れ

 

私たちは、貴社に対し、辺野古新基地建設のための埋め立て工事用ケーソンの製作を中止するよう求めます。理由は以下のとおりです。

(1)辺野古の埋め立ては、沖縄の民意を踏みにじる行為であり、地方自治の破壊であること。
「辺野古の海を埋め立て、新たな米軍基地建設を行うことに反対すること」は、地元の名護市議選、市長選や沖縄県議会選、知事選、衆議院選、参議院選、県民意識調査等々で繰り返し示された揺るぎない沖縄の民意です。これを無視することは、憲法で保障された地方自治の破壊であり、到底許されることではありません。(2)辺野古の埋め立ては、取り返しのつかない環境破壊であること。
貴社が受注し製作するケーソンが投下される沖縄・辺野古の海域には、5400種もの生き物が生息し、海生哺乳類のジュゴンを含む262種もの絶滅危惧種が生存していると言われます。この生物多様性に富んだ豊かな海に石材や土砂を投入して埋め立てるのは、取り返しのつかない環境破壊行為です。
(3)辺野古の海底地盤が脆弱であり、埋め立て工事に技術上の疑問があること。
沖縄防衛局は、本年2月になって大型の多目的調査船ポセイドンを辺野古の現場海域に投入し、当初計画になかった13地点のボーリング調査を始め、海底の空洞を探る「音波検査」と思われる活動を行いました。ボーリングの再調査は、現在も終了した気配はありません。防衛局はこの理由を説明してませんが、地元紙が早くから「政府が滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐため地盤改良が必要とみていることがわかった」(2/13沖縄タイムス)と伝えています。ケーソンが設置される大浦湾側の海域は、水深数mから20数mの絶壁、その先には50m級の深海が広がる急峻な地形であり、空洞が懸念される琉球石灰岩と、脆いと言われる「嘉陽層」という地質や断層が絡み合っています。地盤改良のための工法変更には県知事の承認が必要ですが、沖縄防衛局は申請しようとさえしていません。拙速な工期短縮とずさんな工事で「完成」を装った高江のヘリパッドと同様に、陥没や地盤沈下の危険性が大きいと言えます。技術上も大きな問題を抱えた辺野古埋め立て工事に関わることは、貴社の利益になるとも思えません。この点からも、ケーソンの受注は見直すべきです。
(4)現在行われている護岸工事が、法手続きを捻じ曲げた違法工事であること。
沖縄防衛局は、5月連休明けから埋め立て本体工事の一部である護岸工事を進めています。これは、すでに現地で指摘されているとおり、以下の3つの点で明らかな違法工事です。
①沖縄県知事による岩礁破砕許可を受けていないこと(沖縄県漁業調整規則違反)。
②埋立承認願書の施工順序が変更されているにも関わらず、設計概要変更申請が沖縄県に提出されていないこと(公有水面埋立法違反)。
③実施設計・環境保全対策について沖縄県との事前協議が行われていないこと。特にサンゴ類の移植・移築をしないまま護岸工事に着手していること(仲井眞前知事の埋立承認の際の留意事項違反)。
6月7日、翁長知事は違法工事を続ける防衛局に対し差止め訴訟と工事中止の仮処分を7月中に那覇地裁に提起することを表明しました。県議会に提案して議決した上で、閉会後の7月15日以降に那覇地裁に申し立てる予定です。

以上、沖縄の民意の無視と地方自治の破壊、環境破壊、脆弱な海底地盤の危険性と技術的困難性、護岸工事の違法性を指摘してきました。自治の破壊や環境破壊、違法工事への加担に貴社の社員を巻き込んでいいのですか。企業にも社会的責任はあるはずです。私たちの疑問に具体的に答えてください。辺野古埋め立て工事用ケーソンの受注を見直し、製作を中止してください。以上、申し入れます。

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福島原発かながわ訴訟/第21回/名倉審査官証人尋問行われる

福島原発かながわ訴訟 第21回期日
2017年4月25日(火) 横浜地裁101号法廷
現職の原子力規制庁職員 名倉繁樹氏の証人尋問

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福島原発かながわ訴訟は4月25日(火)、横浜地裁で第21回口頭弁論が開かれ、原告側が要請した事故当時の原子力安全・保安員安全審査官だった名倉繁樹氏(現・原子力規制庁安全管理調査官)に対する証人尋問が終日行われました。国の規制当局の中心にいた実務担当者が証言するのは、全国の集団訴訟で初めて。尋問で原告側は、国の責任を問う根拠となる「津波の予見可能性」に関し、2002年の地震調査研究推進本部の「長期評価」や、869年に発生した貞観地震・津波に関する「佐竹論文」などを基に、規制当局の認識と対応を厳しく追及しました。
名倉証人は、「2008年に東電が15.7メートルの津波を試算していたことは知らなかった」貞観津波の知見は成熟しておらず、切迫したものとは考えていなかった」「東電が自主的に対策を取るだろうと思っていた」などと証言。視制当局と東電の立場が逆転する「規制の虜」(国会事故調査委員会報告書)になっていた実態を浮き彫りにしました。(かながわ原告団だより・第24号より)

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福島原発かながわ訴訟/第21回期日・口頭弁論/報告集会

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次回の公判は7月12日(水)横浜地裁101号法廷です。
低線量被曝のリスクについて専門家医師、事故対策に関する専門家(予定)の証人尋問です。
午前10時に傍聴券抽選が行われます。傍聴と報告集会にご参加ください。
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福島原発かながわ訴訟原告団
www.110311fkg.jimbo.com

広報よこはま記事「弾道ミサイルの落下時の行動について」に関する抗議・申し入れ

横浜市の「広報よこはま」6月号に掲載された「弾道ミサイルの落下時の行動について」という記事について、かながわアクションは、市庁舎において、6月15日に市民局広報相談サービス部、総務局危機管理室などの記事作成関係者に抗議と質問の申し入れを行った。
抗議と質問書は、市長、総務局長、市民局長の3者に提出された。この申し入れには市民団体の代表者10名余りが参加し、当局は「内部で検討して文書回答する」と参加者に伝えた。
質問では、「弾道ミサイル落下」についてどのような事態を想定し、どのような根拠により「落下される」と言及しているのか、また「危機回避」の取り組みの必要性についての横浜市の考えを示せ、ミサイル発射主体は誰のか、など6項目について説明を求めた。
参加者からは「危機管理と言うならば、オスプレイの事故や横須賀の原潜・原子力空母の災害の方が身近な問題であり、なぜこれらに避難行動など危機管理について記事にしないのか」等、市の姿勢に対する疑問の声も出された。
かながわアクションでは、この記事がいたずらに危機感や不安感だけを煽るばかりか、いわゆる「北朝鮮」の国家や在日朝鮮人への差別・排外主義を助長することで市民や国民を戦争に駆り立てる役割、さらに自治体が政府の方向性を追認・黙認することでの地方自治の曖昧化など、市民にさまざまな悪影響を与えるものとして、黙ってこの記事を見過ごすことはできないとして、この日に「声」
をあげ、市民にも「声」を上げてほしいと訴えている。
かながわアクションの抗議・申し入れ文書は、下記のとおり。

 

 

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横浜市長 林 文子 様
総務局長 大久保智子 様
市民局長 西山雄二 様

かながわアクション
代表世話人 高梨晃嘉
事務局   松原 博

   広報よこはま6月号(820号)記事「弾道ミサイル落下時の行動について」に関する抗議ならびに質問・要請について

横浜市民が平和を土台に安定した市民生活を送れるよう、日頃ご尽力くださり、感謝申し上げます。
さて、総務局危機管理課による標記の記事について、私たち市民は大きな疑問と危惧を感じています。記事の内容とその意図が、また、広報への掲載が、横浜市民に与える様々な影響について、いくらかでもご配慮くださったのでしょうか。
特定秘密保護法、安全保障関連法、そして現在成立が図られようとしている共謀罪など、この間の政府の政策の目的、方向性は、すでに日本は戦時体制に入っているという錯覚を市民に与えかねない状況ですが、皆さまも同じようなお考えなのでしょうか。
私たちは、この間、政府が強行採決によりとってきた一連の方向性が「日本を戦争ができる国にするための施策」であると受け止めざるを得ず、今回の内閣府からの「避難行動」指示もこの流れの中のあるのではと考えています。
「広報よこはま」の今回の記事も、自治体を含めて「戦争できる体制づくり」という政府の方向性を追認・黙認するものだと思います。総務省の指示を経てこのような広報を展開することは、地方自治を壊し、市民・国民を戦争へと駆り立てる役割を果たしていると考えますが、いかがお考えでしょうか。
今回の記事はあまりにも多くの問題をはらんでいます。平和に暮らしている市民に対し意図的に危機感と不安感を煽り、平和を愛し維持しようとする思いを市民から奪おうとしているのではないかと感じます。また、地方自治を発展させる観点さえも曖昧にして政府の政策にいたずらに追随・従属する危険性を感じ、つよく抗議します。
また、今回の記事について、以下の質問ならびに要請を致しますので、速やかに責任ある回答をご提示ください。

 

1.質問
(1)「弾道ミサイルが発射され、日本に落下される可能性」について、どのような事態を想定し、かつどのような根拠に基づいて「落下される」と言及しているのか、具体的にご説明ください。
(2)通常、「落下」は事故または戦争(攻撃)のいずれかによると考えられます。こうした「落下」という危機が予測される場合には、危機回避の取り組みが必要ですが、危機回避についてのお考えを明らかにしてください。また、自治体としての危機回避への努力についても明らかにしてください。
(3)「危機管理」と称して、「避難行動」を強調することは、いたずらに危機感を助長・扇動します。その結果、危機回避のために必要不可欠な外交的努力などから市民の眼をそらさせることになり、戦争(報復)を助長することになると懸念しますが、お考えをお聞かせください。
(4)この記事にはミサイル発射主体が明確にされていません。日々のテレビ・新聞などのメディアの報道や「北の脅威」の喧伝の中で、市民は記事にあるミサイル発射主体を朝鮮民主主義人民共和国と考える可能性がとても大きいのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
(5)この記事は、横浜市をはじめ我が国に居住する在日朝鮮人などへの差別意識、排外主義を「煽る」役割も果たしています。横浜市民を差別意識や排外主義に誘導する危険性についてはいかがお考えでしょうか。
(6)広報よこはま6月号への記事掲載に先立って、地区センターなど市の関連施設に記事同様の掲示物が貼り出されていますが、上記に述べた理由(市民に対しいたずらに「危機感」を煽り、さらに在日朝鮮人などへの差別意識を煽る)により、すぐに撤去してください。
以上
2.要請
(1)質問について誠実にご回答(文書)ください。
(2)抗議ならびに質問があったことについて、その内容を広報してください。
遅くとも次々号までに掲載してくださるようお願いいたします。

 

連絡先:松原 博(住所等省略)

表現の自由 勝訴!

[速報]フラッシュモブ禁止認めず 海老名市の命令取り消し(カナロコ)
http://www.kanaloco.jp/sp/article/236331

〈時代の正体〉海老名市控訴せず フラッシュモブ禁止取り消し(カナロコ)
http://www.kanaloco.jp/article/236965

Facebookイベントページ【地裁前モブ★判決傍聴★報告集会】
https://www.facebook.com/events/224158414657179/

(↓クリックで拡大表示)

昨日(3月8日)とりあえず報告させて頂いた「海老名駅前自由通路訴訟」
(マネキンフラッシュモブ)判決につき改めて報告させて頂きます。

今朝(3月9日)の新聞報道
毎日、読売、神奈川、東京、赤旗
私の知る限り5紙です。
「多数の歩行者の安全で快適な往来に著しい支障を及ぼす恐れが強いとは認められない」として、海老名市が出した禁止命令の取り消しを求めた裁判です。

報告集会で「全面勝利」を言った時、会場は割れんばかりの拍手と喚声。
中には抱き合って喜ぶ姿もありました。

会見で原告の何人かは泣いていました。

実を言いますと前回の口頭弁論が短時間で結審。
その過程から、判決は「負け」をイメージしていました。

12時30分からのプレ集会でも、ほとんどの人が敗訴を思っていたと思います。
ある方と私は「不当判決を許さないぞー」と叫ぶつもりでした。

抽選会がありました。帽子、ワッペン等の取り外しに抗議する一幕もありました。私も殺気だった気分でした。

判事が主文を読み上げ少し理由を述べ閉廷。

最初は何が起きたか理解できずに報告集会場に向かいました。

そこでの説明で皆が正確に理解し、\(^-^)/となりました。

原告も弁護士も予想外の「画期的、全面勝訴」という結果でした。

ここからが今日のメールの本題です。
市側が控訴しなければ確定します。 (※3月10日、海老名市は控訴をあきらめ勝訴が確定しました)
この闘いは単に原告の勝利ではなく、全国津々浦々で地道に行動している多くの仲間に限りない力を与えたものと思います。

政治団体が表現の自由、言論の自由に圧力じみたものをかけてくる中、この司法判断は大きな意味をもつと思います。
表現の自由、言論の自由を認めたという点で極めて重要な勝利です。

全国の仲間に知らせましょう。
最初に書いた新聞五紙の内赤旗以外は全国版ではありません。

多くの仲間に知らせましょう。
可能な限り事実を拡散しましょう。
全国各地に届くように心から願っております。

駄文多謝。
よろしくお願いいたします。(草野)

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